乾汽船(9308)の持分法適用会社への投資額 - 倉庫事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年3月31日
- 27億7300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (ⅰ)当社の企業理念及び企業価値の源泉2025/06/19 11:54
当社は、創業の祖を同一とする外航海運事業を営む旧乾汽船株式会社と倉庫事業・不動産事業を営む旧イヌイ倉庫株式会社が、2014年10月に経営統合したことにより現在の形態となりました。旧乾汽船株式会社は1949年神戸証券取引所に、旧イヌイ倉庫株式会社は1961年東京証券取引所市場第二部に上場して以来、社会の公器として永続してまいりました。以降、様々な事業環境の変化があり、都度、業態業容には変化がございましたが、社会の一員として広く株主の皆様を含むステークホルダーのご愛顧により今日の当社があります。
運賃市況ボラティリティの大きい外航海運事業と、中長期の視点で景気波動の異なる倉庫事業及び不動産事業という3つの事業セグメントを適切に組み合わせることにより、可変性のある資産ポートフォリオを形成することで、事業の基盤を支え、競争力の源としていくことが、当社のユニークさであり、今も今後も経営の差別化戦略の源泉と考えております。 - #2 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/19 11:54
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無(注)2 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 520 391 安田倉庫㈱ 250,000 250,000 当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要拠点を置く東京団地倉庫株式会社における関係において、円滑な協力関係を維持・強化するため。また、同業他社として機能補完や情報交換等、安定的な取引・協力関係を維持・強化するため 有 420 303 ㈱ヤマタネ 98,400 98,400 当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要拠点を置く東京団地倉庫株式会社における関係において、円滑な協力関係を維持・強化するため。また、同業他社として機能補完や情報交換等、安定的な取引・協力関係を維持・強化するため 有 386 289 330 349 澁澤倉庫㈱ 94,600 94,600 当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要拠点を置く東京団地倉庫株式会社における関係において、円滑な協力関係を維持・強化するため。また、同業他社として機能補完や情報交換等、安定的な取引・協力関係を維持・強化するため 有 306 292
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難なため記載しておりません。保有の合理性の判断基準及び検証方法については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無(注)2 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 96,196 96,196 同社の営業基盤は、当社倉庫事業の神奈川地区における取引先が多く集うエリアと重なり、その地域における情報収集の他、同社グループ会社との間で行う金融取引の安定的な取引関係の維持・強化のため 有 94 74 68 76 日本製紙㈱ 48,640 48,640 当社倉庫事業における主要取引先であり、安定的な取引関係の維持・強化を図るため 無 49 57 ケイヒン㈱ 1,000 1,000 当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要拠点を置く東京団地倉庫株式会社における関係において、円滑な協力関係を維持・強化するため。また、同業他社として機能補完や情報交換等、安定的な取引・協力関係を維持・強化するため 無 2 2
2.「当社株式の保有の有無」については、当該株式発行者のグループ会社で保有が確認できる銘柄についても「有」と記載しております。 - #3 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/19 11:54
2004年4月 当社入社 2013年5月 同代表取締役社長物流事業部門担当 2014年10月 同代表取締役社長倉庫事業部門担当兼物流研究室長 2015年4月2016年4月 同代表取締役社長コーポレート部門担当同代表取締役社長(現任) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 物流業界におきましては、貨物保管残高及び貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。2025/06/19 11:54
このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、連結子会社の引越業においては取扱高が減少した一方で、倉庫事業における取扱高の増加があったため、セグメント売上高は前年同期比7百万円増収(+0.2%)の3,903百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比130百万円増益(+60.0%)の348百万円となりました。
セグメント資産は、減価償却費の計上等により前連結会計年度末比184百万円減少し、4,320百万円となりました。