乾汽船（9308）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(ⅰ)当社の企業理念及び企業価値の源泉
当社は、創業の祖を同一とする外航海運事業を営む旧乾汽船株式会社と倉庫事業・不動産事業を営む旧イヌイ倉庫株式会社が、2014年10月に経営統合したことにより現在の形態となりました。旧乾汽船株式会社は1949年神戸証券取引所に、旧イヌイ倉庫株式会社は1961年東京証券取引所市場第二部に上場して以来、社会の公器として永続してまいりました。以降、様々な事業環境の変化があり、都度、業態業容には変化がございましたが、社会の一員として広く株主の皆様を含むステークホルダーのご愛顧により今日の当社があります。
運賃市況ボラティリティの大きい外航海運事業と、中長期の視点で景気波動の異なる倉庫事業及び不動産事業という3つの事業セグメントを適切に組み合わせることにより、可変性のある資産ポートフォリオを形成することで、事業の基盤を支え、競争力の源としていくことが、当社のユニークさであり、今も今後も経営の差別化戦略の源泉と考えております。

2026/06/18 13:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「外航海運事業」「倉庫・運送事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の主要内容は、以下のとおりであります。

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社3社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開しております。
当社は子会社3社を連結決算上の対象子会社としております。

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#4 事業等のリスク

倉庫・運送事業においては、景気動向の変化及び顧客企業の物流コスト抑制・事業再編等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、特に一般倉庫・文書倉庫事業においてはペーパーレス化による紙取扱量減少、引越事業においては働き方改革による需要減少の影響が想定されます。
不動産事業においては、首都圏における賃貸市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。
(3)自然災害、人災等によるリスク

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#5 会社の支配に関する基本方針（連結）

「らしさ」の追求
われらの「らしさ」は、実業に向き合い、地道な努力を練り込みながら生まれます。「らしさ」は差別化の源です。他と違うことを恐れず、素直に独自性を追求する、それがわれらの「元気の素」です。
上記のとおり、当社は、長期的な視点にたって上記経営の基本方針を着実に遂行していくことが、当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。
(ⅱ)中期経営計画に基づく企業価値向上への取組み
上記経営の基本方針の遂行に当たり、当社は、2026年度から2028年度までを対象年度とする中期経営計画を策定・公表し、同計画に基づき、以下のとおり、3つの事業領域とコーポレート部門の充実に向けた各種施策に取り組んでおります。詳細につきましては、2026年3月26日付けで公表しております「「中期経営計画 あしたも元気」策定に関するお知らせ」 をご参照ください。
(https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/tdnet/2781385/00.pdf)
1) 外航海運事業 :長期的に「よくはこぶ」Handy船隊運営
2) 倉庫・運送事業 :実業の地力は鍛え続けつつ、新たな構想で「あした」を創る2026/06/18 13:21

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	ロジスティクス		不動産事業
	外航海運事業	倉庫・運送事業

(注)地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#7 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
倉庫・運送事業	123	(32)
不動産事業	5	(2)
報告セグメント計	160	(35)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
357	280
大崎電気工業㈱	171,000	171,000	当社不動産事業との間で取引と共同研究を行っており、その領域における協力関係の維持・強化を図るため	有
	285	137

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難なため記載しておりません。保有の合理性の判断基準及び検証方法については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。
2.「当社株式の保有の有無」については、当該株式発行者のグループ会社で保有が確認できる銘柄についても「有」と記載しております。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(3) 資産グルーピングの方法
当社グループの不動産事業においては、各不動産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産事業
・事業方針

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアは都心へのアクセスに優れた好立地に位置しており、市況は好調に推移しております。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、プラザ勝どきを2025年3月末に閉館したことにより、売上高は前年同期比348百万円減収(△8.1%)の3,933百万円、セグメント利益は前年同期比90百万円減益(△4.4%)の1,986百万円となりました。
セグメント資産は、減価償却費の計上等により前連結会計年度比161百万円減少し、10,497百万円となりました。

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

①提出会社

セグメントの名称	事業所名	所在地	設備の内容
不動産事業	プラザ勝どき	東京都中央区	賃貸用不動産

(注)改修の着手時期等は未定となります。
②国内子会社

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#13 設備投資等の概要

倉庫・運送事業 33百万円
不動産事業 818百万円
管理 83百万円

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