乾汽船（9308）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 倉庫事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(ⅰ)当社の企業理念及び企業価値の源泉
当社は、創業の祖を同一とする外航海運事業を営む旧乾汽船株式会社と倉庫事業・不動産事業を営む旧イヌイ倉庫株式会社が、2014年10月に経営統合したことにより現在の形態となりました。旧乾汽船株式会社は1949年神戸証券取引所に、旧イヌイ倉庫株式会社は1961年東京証券取引所市場第二部に上場して以来、社会の公器として永続してまいりました。以降、様々な事業環境の変化があり、都度、業態業容には変化がございましたが、社会の一員として広く株主の皆様を含むステークホルダーのご愛顧により今日の当社があります。
運賃市況ボラティリティの大きい外航海運事業と、中長期の視点で景気波動の異なる倉庫事業及び不動産事業という3つの事業セグメントを適切に組み合わせることにより、可変性のある資産ポートフォリオを形成することで、事業の基盤を支え、競争力の源としていくことが、当社のユニークさであり、今も今後も経営の差別化戦略の源泉と考えております。

2026/06/18 13:21

#2 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
781	520
安田倉庫㈱	250,000	250,000	当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要拠点を置く東京団地倉庫株式会社における関係において、円滑な協力関係を維持・強化するため。また、同業他社として機能補完や情報交換等、安定的な取引・協力関係を維持・強化するため	有
	597	420
552	382
澁澤倉庫㈱	378,400	94,600	当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要拠点を置く東京団地倉庫株式会社における関係において、円滑な協力関係を維持・強化するため。また、同業他社として機能補完や情報交換等、安定的な取引・協力関係を維持・強化するため	有
	499	306
474	330
㈱ヤマタネ	196,800	98,400	当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要拠点を置く東京団地倉庫株式会社における関係において、円滑な協力関係を維持・強化するため。また、同業他社として機能補完や情報交換等、安定的な取引・協力関係を維持・強化するため	有
	424	386

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱横浜フィナンシャルグループ	96,196	96,196	同社の営業基盤は、当社倉庫事業の神奈川地区における取引先が多く集うエリアと重なり、その地域における情報収集の他、同社グループ会社との間で行う金融取引の安定的な取引関係の維持・強化のため	有
	132	94
99	79
日本製紙㈱	48,640	48,640	当社倉庫事業における主要取引先であり、安定的な取引関係の維持・強化を図るため	無
	61	49
ケイヒン㈱	1,000	1,000	当社が主たる出資先で、倉庫事業の主要拠点を置く東京団地倉庫株式会社における関係において、円滑な協力関係を維持・強化するため。また、同業他社として機能補完や情報交換等、安定的な取引・協力関係を維持・強化するため	無
	2	2

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難なため記載しておりません。保有の合理性の判断基準及び検証方法については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。
2.「当社株式の保有の有無」については、当該株式発行者のグループ会社で保有が確認できる銘柄についても「有」と記載しております。

2026/06/18 13:21

#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2004年4月	当社入社
2013年5月	同代表取締役社長物流事業部門担当
2014年10月	同代表取締役社長倉庫事業部門担当兼物流研究室長
2015年4月2016年4月	同代表取締役社長コーポレート部門担当同代表取締役社長(現任)

2026/06/18 13:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後の見通しにつきましては、米国の関税等政策を含む通商環境の変化や、中東情勢の緊迫した状況の長期化、中国経済の成長鈍化、インフレや金融引き締めによる投資抑制など世界経済の先行きに対する懸念が続いております。一方で中長期的には地球環境課題の解を探しあぐねている船舶、特にハンディ船は今後も新造船供給が限定的と見込まれ、更に老齢船解撤は延命にも限界があることから、海運市況は需給ひっ迫の環境が続くことが予想されます。
倉庫・運送事業では、一般貨物や文書保管に係る倉庫事業及び引越事業において、概ね2026年3月期並みの推移となる見込みです。そのような状況の中、社会課題となっている人材不足等の課題は今後も事業環境に影響を与え続けるものと思われます。まずは、安全で働き甲斐のある労働環境づくりを推進し、事業基盤の安定を目指していきます。
不動産事業では、企業の出社回帰やそれに伴う集約移転等の流れが見られ、東京23区の賃貸マンション市況と併せて賃貸オフィスビル市況においても引き続き堅調な推移が想定されます。当社不動産事業においては、当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアでは、賃貸マンション市況、賃貸オフィスビル市況が引き続き好調に推移することが見込まれます。この結果、2026年3月期比で増収となる見通しである一方、修繕費等の増加により、営業利益は概ね2026年3月期並みの推移となる見込みです。

2026/06/18 13:21