営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去8百万円によるものであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

2014/08/11 10:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去6百万円によるものであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/11 10:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が31百万円、退職給付に係る負債が109百万円減少し、利益剰余金が50百万円増加しております。なお、退職給付に係る資産については、投資その他の資産のその他に含めて表示しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。

2014/08/11 10:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、223億4百万円と前年同期に比べ10億8千3百万円(5.1%)の増収、セグメント利益(営業利益)は8億2千6百万円と前年同期に比べ1億3百万円(11.1%)の減益となりました。
<倉庫業>当部門では、貨物入出庫に係る貨物取扱量は、前年同期比1.0%減の158万2千トンとなり、貨物回転率は57.2%(前年同期60.3%)と若干悪化しましたが、期中平均保管残高ならびに物流加工業務の取扱量は前年同期に比べ増加しました。

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