(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が31百万円、退職給付に係る負債が109百万円減少し、利益剰余金が50百万円増加しております。なお、退職給付に係る資産については、投資その他の資産のその他に含めて表示しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25百万円減少しております。

2014/11/07 9:07

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、連結子会社が増加したことに加え、国際複合輸送の取扱いが堅調に推移したことなどにより、前年同期比3.6%増の451億5千6百万円となりました。連結経常利益は、燃料費の高騰や運転手不足などの影響により運送費用が増加したことに加え、新規拠点の稼動ならびに国内外における新規貨物の取扱いに伴う一時費用の増加などが影響し、前年同期比7.5%減の21億5百万円となりました。連結四半期純利益は、法人税等が減少したことなどにより、前年同期比2.1%増の13億7千7百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

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