当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が31百万円、退職給付に係る負債が109百万円減少し、利益剰余金が50百万円増加しております。なお、退職給付に係る資産については、投資その他の資産のその他に含めて表示しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。

2015/02/09 13:25

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)

税金費用の計算税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2015/02/09 13:25

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、得意先の拠点再編に伴い、物流加工業務の取扱いが一部減少しましたが、国内外における新規貨物の獲得、連結子会社の増加、国際複合輸送業の取扱いが堅調に推移したことなどにより、前年同期比2.9%増の684億9千万円となりました。連結経常利益は、新規貨物獲得に伴う費用の増加、前四半期からの配送費用の増加の影響が残ったことに加え、港湾大宗貨物の取扱い不調や持分法による投資利益が減少したことなどにより、前年同期比12.3%減の31億6千6百万円となりました。連結四半期純利益につきましても、法人税等の減少があったものの、前年同期比6.3%減の21億2百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

2015/02/09 13:25

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	34円89銭	32円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	2,244	2,102
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	2,244	2,102
普通株式の期中平均株式数(千株)	64,333	64,323

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/09 13:25