建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 100億3500万
- 2015年3月31日 +22.84%
- 123億2700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 中部支社には、三重県鈴鹿市の土地9,331㎡、三重郡川越町の土地40,263㎡、三重県亀山市の土地58,114㎡および建物、三重県松阪市の建物等を含んでおります。2015/06/26 16:48
2 上記のほか、四日市地区には、四日市港国際物流センター㈱とオペレーティングリース契約を結んだ38,186㎡の倉庫施設があり、その年間リース料は、350百万円、契約期間(残り)2~3ヵ年、リース契約残高は1044百万円であります。 - #2 事業等のリスク
- 当社グループでは、経営資源が中部地区に集中していることから、特に東海地震、東南海地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されるため、防災計画および地震発生時初動マニュアルを定め、社員の意識高揚や被害の軽減を図るとともに、スクラップ・アンド・ビルドを順次実施しております。2015/06/26 16:48
なお、当社では、地震発生時の建物や設備等の損失を補填するため、地震デリバティブ契約を締結しております。
(4) 財務・会計リスク - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 16:48 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。2015/06/26 16:48
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 16百万円 17百万円 機械装置及び運搬具 10百万円 0百万円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2015/06/26 16:48
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 建物及び構築物 508百万円 -百万円
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※5 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額2015/06/26 16:48
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 建物 99百万円 99百万円 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2015/06/26 16:48
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。