2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)およびリース資産を除き、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の「総合物流事業」のセグメント利益が91百万円、「その他」のセグメント利益が2百万円増加しております。

2015/08/10 13:26

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)およびリース資産を除き、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。当社グループは、様々な事業環境の変化に対応するため、昨年4月から開始した「中期経営計画」に掲げる基本方針「新しい価値を創造する企業に生まれ変わり、スピード感のある革新的ソリューションで、国内外のロジスティクス事業を拡充する」に基づき、様々な施策を実施しております。こうした取組みの一環である埼玉県幸手市における消費財物流センター建設計画を契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討したところ、有形固定資産は耐用年数にわたり安定的な使用状況であり、収益に安定的に貢献することが見込まれることから、取得原価の費用配分方法としては、定額法の方が経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益は93百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益は94百万円増加しております。

2015/08/10 13:26

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2015/08/10 13:26

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)およびリース資産を除き、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の「総合物流事業」のセグメント利益が91百万円、「その他」のセグメント利益が2百万円増加しております。2015/08/10 13:26