(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)およびリース資産を除き、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。当社グループは、様々な事業環境の変化に対応するため、昨年4月から開始した「中期経営計画」に掲げる基本方針「新しい価値を創造する企業に生まれ変わり、スピード感のある革新的ソリューションで、国内外のロジスティクス事業を拡充する」に基づき、様々な施策を実施しております。こうした取組みの一環である埼玉県幸手市における消費財物流センター建設計画を契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討したところ、有形固定資産は耐用年数にわたり安定的な使用状況であり、収益に安定的に貢献することが見込まれることから、取得原価の費用配分方法としては、定額法の方が経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益は196百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益は197百万円増加しております。

2015/11/11 13:30

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、港湾運送の取扱いが低調に推移したものの、連結子会社が増加したことに加え、海外での取扱いが堅調に推移したことにより、前年同期比2.6%増の463億4千4百万円となりました。連結経常利益は、持分法による投資利益等の減少があったものの、海外子会社の寄与に加え、退職給付信託一部解約による退職給付費用ならびに会計方針の変更に伴う減価償却費の減少などにより、前年同期比4.2%増の21億9千3百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加などにより、前年同期比1.1%減の13億6千2百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

2015/11/11 13:30