- 9310
- 2026/09/30
- 時価
- 931億円
- PER 予
- 12.92倍
- 2010年以降
- 4.74-15.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.84倍
- 2010年以降
- 0.36-0.88倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.1%
- ROE 予
- 6.48%
- ROA 予
- 3.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2019/08/09 9:10
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日) 1 ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」(以下「ASC第606号」という。)を当第1四半期連結会計期間より適用しております。ASC第606号の適用により、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。なお、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。2 IFRS第16号「リース」の適用国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日。以下「IFRS第16号」という。)を当第1四半期連結会計期間より適用しております。IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求しており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産のその他が344百万円増加、流動負債のその他が167百万円増加、固定負債のその他が180百万円増加、利益剰余金が2百万円減少、非支配株主持分が1百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。2019/08/09 9:10
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態の状況は、次のとおりであります。2019/08/09 9:10
総資産は前連結会計年度末に比べ20億3千万円減少し、1,196億5千1百万円となりました。流動資産は現金及び預金の減少を主な要因として33億2千2百万円減少し、固定資産は有形固定資産の増加を主な要因として12億9千2百万円増加しました。負債は未払法人税等、長期借入金の減少を主な要因として21億9千6百万円減少しました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ1億6千6百万円増加し、597億9千万円となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題