建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 中部支社には、三重県鈴鹿市の土地9,331㎡、三重郡川越町の土地40,263㎡、三重県亀山市の土地58,114㎡、愛知県海部郡飛島村の土地18,120㎡および建物、三重県松阪市の建物等を含んでおります。
2 上記のほか、四日市地区には、四日市港国際物流センター㈱とオペレーティング・リース契約を結んだ38,186㎡の倉庫施設があり、その年間リース料は、276百万円、契約期間(残り)2ヵ年、リース契約残高は553百万円であります。名古屋地区には、RW弥富特定目的会社とオペレーティング・リース契約を結んだ24,279㎡の倉庫施設があり、その年間リース料は、335百万円、契約期間(残り)3ヵ年5ヵ月、リース契約残高は1,144百万円であります。

2020/06/26 13:28

#2 事業等のリスク

(3)大規模災害等リスク
当社グループでは、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業の4つの事業を中心とした総合物流事業を主たる事業としており、倉庫等の物流施設のいずれかが地震や火災、伝染病の流行などの大規模災害により罹災し、稼動等が困難となった場合は、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが想定されます。特に、地震等の自然災害に対しては、当社グループの倉庫等の物流施設をはじめとする経営資源が中部地区、関東地区、関西地区に集中していることから、これらの地域において発生した場合には、会社経営に多大な影響が生じる事態が想定されます。当社グループにおいては、近い将来、東海地震、東南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震等の大規模地震の発生が懸念されていることも鑑み、災害発生時初動マニュアルを定め、倉庫施設や建物の耐震化、非常用電源設備の導入、災害発生時の被害報告体制の強化、防災訓練を通じて社員の意識高揚や被害の軽減を図るとともに、物流施設のスクラップ・アンド・ビルドを計画的に実施しております。
なお、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスにつきましては、当社グループでは、新型コロナウイルス対策本部を設置のもと、時差出勤、分散勤務、在宅勤務、テレワーク等の対策を講じております。提出日現在において従業員への罹患は確認されておらず、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼすような事業所の稼動停止等は発生しておりません。

2020/06/26 13:28

#3 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	141百万円	113百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	3百万円

2020/06/26 13:28

#4 固定資産処分益の注記

※3 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	31百万円	16百万円

2020/06/26 13:28

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	5,451百万円	5,220百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/26 13:28

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

ます。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物土地	99百万円100百万円	99百万円100百万円

2020/06/26 13:28

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 霞バイオマスセンター 倉庫設備 3,915百万円
河原田低温危険品倉庫 危険品貨物取扱設備 548百万円

2020/06/26 13:28

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物の一部については経済的な実情を勘案し、自主的耐用年数(主として20年)を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 13:28

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物の一部については経済的な実情を勘案し、自主的耐用年数(主として20年)を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
使用権資産については、リース開始日から、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたって規則的に減価償却しております。2020/06/26 13:28