当社グループの通常の取引においては、売掛債権への担保の設定や信用保証といった債権の保全はなされていないことから、万が一、顧客に対する多額の売掛債権の回収が困難となった場合には、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに多大な影響を及ぼすことが想定されます。当社グループにおきましては、債権の保全を図り、与信管理を強化するため、与信管理委員会を組織し、与信管理規程の定めに従い、取引先の信用情報に基づき与信ランク・与信額を設定・管理することで、不良債権の発生の防止に努めております。また、平素より売掛債権の回収サイトの短縮や立替金の早期回収に注力しており、営業債権が不良債権化しないよう管理を徹底しております。
なお、当社グループにおいては、多数の物流施設等を資産として保有しており、その中には特定の大口顧客専用の物流センターも存在します。当該物流センターの顧客との契約は有期契約となることもあり、万が一、契約更新がなされない場合には、収益の悪化に加え、固定資産の減損損失が発生するリスクがあります。このようなリスクに対しては、契約期間満了後の物流センターの汎用的な活用方法を含め検討してまいります。
(6)海外リスク

2022/07/27 9:39

#5 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#6 固定資産処分損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	19百万円	13百万円
その他の有形固定資産	3百万円	2百万円
無形固定資産	0百万円	1百万円
計	96百万円	275百万円

2022/07/27 9:39

#7 固定資産処分益の注記（連結）

※4 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	34百万円	27百万円
その他の有形固定資産	0百万円	1百万円
計	36百万円	30百万円

2022/07/27 9:39

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/27 9:39

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであり
ます。

2022/07/27 9:39

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	63,201百万円	65,908百万円

2022/07/27 9:39

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/07/27 9:39

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失の金額
日本(三重県亀山市)	賃貸用	建物及び構築物等	52百万円
ベトナム	総合物流事業用	有形固定資産その他(使用権資産)	55百万円

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、日本国内においては主に支社事業区分別に、また、海外については会社別にグルーピングを行っております。
三重県亀山市の賃貸用資産については、賃貸契約の終了に伴い、建物等の解体の意思決定に至ったため、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。また、ベトナムの総合物流事業用資産については、収益性の著しい低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/07/27 9:39

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△524百万円	△524百万円
特別償却準備金	△35百万円	△36百万円

(注)1 連結子会社の清算により、税務上の繰越欠損金を当社が引き継いだことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2022/07/27 9:39

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る負債	333百万円	336百万円
固定資産未実現利益	243百万円	245百万円
繰越欠損金(注)1	486百万円	71百万円
退職給付に係る資産	△78百万円	△127百万円
固定資産圧縮積立金	△524百万円	△524百万円
特別償却準備金	△35百万円	△36百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/07/27 9:39

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億5千9百万円増加し、1,298億8千6百万円となりました。流動資産は、売上債権の増加24億5百万円を主な要因として48億5千7百万円増加し、固定資産は、有形固定資産の減価償却による減少を主な要因として4億9千7百万円減少しました。
負債は、固定負債の長期借入金の減少等により14億3千7百万円減少し、571億7百万円となりました。

2022/07/27 9:39

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2022/07/27 9:39

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,799	2,545
固定資産合計	8,560	8,474

2022/07/27 9:39