建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 中部支社には、三重県鈴鹿市の土地9,331㎡、三重郡川越町の土地40,263㎡、三重県亀山市の土地58,114㎡、愛知県海部郡飛島村の土地18,120㎡および建物、三重県松阪市の建物等を含んでおります。
2 上記のほか、四日市地区には、四日市港国際物流センター㈱とオペレーティング・リース契約を結んだ38,186㎡の倉庫施設があり、その年間リース料は、241百万円、契約期間(残り)2ヵ年、リース契約残高は483百万円であります。名古屋地区には、三井住友信託銀行㈱とオペレーティング・リース契約を結んだ24,279㎡の倉庫施設があり、その年間リース料は、142百万円、契約期間(残り)1ヵ年、リース契約残高は142百万円であります。大阪地区には、プロロジスリートマスターリース合同会社とオペレーティング・リース契約を結んだ16,835㎡の倉庫施設があり、その年間リース料は、239百万円、契約期間(残り)3ヵ年、リース契約残高は722百万円であります。

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#2 事業等のリスク

(4)大規模災害等リスク
当社グループでは、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他の5つの事業を中心とした総合物流事業を主たる事業としており、倉庫等の物流施設のいずれかが地震や火災、伝染病の流行などの大規模災害により罹災し、稼動等が困難となった場合は、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが想定されます。特に、地震等の自然災害に対しては、当社グループの倉庫等の物流施設をはじめとする経営資源が中部地区、関東地区、関西地区に集中していることから、これらの地域において発生した場合には、会社経営に多大な影響が生じる事態が想定されます。当社グループにおいては、近い将来、東海地震、東南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震等の大規模地震の発生が懸念されていることも鑑み、災害発生時初動マニュアルを定め、倉庫施設や建物の耐震化、非常用電源設備の導入、災害発生時の被害報告体制の強化、防災訓練を通じて社員の意識高揚や被害の軽減を図るとともに、物流施設のスクラップ・アンド・ビルドを計画的に実施しております。
(5)財務・会計リスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物の一部については経済的な実情を勘案し、自主的耐用年数(主として20年)を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産処分損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	257百万円	64百万円
機械装置及び運搬具	13百万円	8百万円

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#5 固定資産処分益の注記（連結）

※4 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	27百万円	26百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物	4,709百万円	4,452百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

ます。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物土地	99百万円100百万円	99百万円100百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 霞フレートセンター 屋根材撤去費用 724百万円
工務作業場 新築工事 53百万円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失の金額
日本(三重県四日市市)	単身寮用	土地建物及び構築物	36百万円5百万円
日本(愛知県名古屋市)	総合物流事業用	建物及び構築物機械及び装置その他	9百万円0百万円0百万円

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、日本国内においては主に支社・事業部別に、また、海外については会社別にグルーピングを行っております。
三重県四日市市の単身寮用資産については、単身寮の新設に伴う使用の終了により、建物等の解体の意思決定に至ったため、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。また、名古屋市の総合物流事業用資産については、老朽化により建物等の解体の意思決定に至ったため、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

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