- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、「総合物流事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/07 9:51- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2024/06/07 9:51- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/07 9:51- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/07 9:51 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2024/06/07 9:51- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
[最終年度(2025年度)数値目標]
連結売上高1,300億円以上、連結経常利益70億円以上、連結経常利益率5.4%以上の維持
2024/06/07 9:51- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」で掲げた経営戦略に基づき、様々な施策を実施いたしました。具体的には、中核事業の伸張・拡充といたしまして、主力である化学品物流、自動車部品物流および消費財物流において戦略的な営業展開を図ることで取扱い拡大に取り組んでまいりました。自動車部品物流においては、三重朝日物流センターの稼働に向けて昨年6月に発足させた専任組織であるSTCL準備室を中心に取り組んでまいりました。営業基盤の強化・拡大といたしまして、化学品物流において輸送効率の向上および環境負荷低減の取り組みとして、取引先と協業で31feetコンテナを用いて、トラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトを開始いたしました。またコロナ禍の影響により変化するグローバルサプライチェーンに対応するため、海外拠点の整備についての調査ならびに検討を重ねるとともに、海外における内陸輸送および越境輸送の維持・向上に取り組んでまいりました。次世代につなげる価値の創出といたしまして、新技術の導入ならびに省人・省力化を実現する物流機器やシステムの研究に取り組んでまいりました。また、次世代の中核事業への挑戦として、半導体の原材料ならびに製造工程にて使用される特殊化学品などの取扱い拡大に向け、亀山低温危険品倉庫2棟の建設を進めてまいりました。事業の基盤である“人財”の確保・育成といたしまして、人事評価制度の見直しや次世代リーダー研修の導入など人事制度を充実いたしました。また、従業員の安全衛生レベルを維持・向上するため健康宣言を定めるなど健康経営に取り組んでまいりました。企業文化の確立・醸成といたしまして、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、昨年6月に当社グループにおけるサステナビリティ方針の策定ならびにマテリアリティの特定を行い、具体的に取り組みを進めるためにKPIの設定に向けて検討を重ねるとともに、従業員への浸透、社内風土の醸成に取り組みました。また、コミュニケーションの変革および働き方改革を推進するため、職場環境改革を実施いたしました。
当期の事業の概況は、総合物流事業におきましては、倉庫業では、製造業における生産調整の影響などにより、入出庫にかかる取扱量が減少し、期中平均保管残高は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における国内完成自動車、原料関係およびバイオマス燃料の取扱量は増加したものの、石炭・オイルコークス、輸出完成自動車および海上コンテナの取扱量は前年同期に比べ減少しました。陸上運送業では、主力のトラック輸送、鉄道輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。国際複合輸送業では、航空輸送の取扱量は、海上輸送の正常化に伴い、前年同期に比べ減少しました。海上輸送の取扱量は、円安による影響で輸出貨物が増加したものの、輸入貨物は減少しました。また、海外現地法人における取扱量は、需給調整の影響などにより減少しました。このような状況下ではありましたが、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比14.4%増の1,321億3千4百万円となりました。
その他の事業におきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
2024/06/07 9:51- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/07 9:51- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引高 | | |
| 売上高 | 8,689百万円 | 14,000百万円 |
| 売上原価等 | 35,886百万円 | 36,865百万円 |
2024/06/07 9:51- #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | 3,424 | - |
| 税引前当期純利益 | 1,380 | - |
2024/06/07 9:51- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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