#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産のその他が126百万円増加、流動負債のその他が101百万円増加、固定負債のその他が27百万円増加、利益剰余金が1百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: [最終年度(2025年度)数値目標]
連結売上高1,300億円以上、連結経常利益70億円以上、連結経常利益率5.4%以上の維持
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他の事業におきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当期の連結売上高は、倉庫業および陸上運送業が生産調整の影響を受けたこと、一方で国際複合輸送業が為替の安定や海上運賃が下落に転じたことにより第4四半期には後退局面に入ったものの年間を通じて好調に推移したことなどから、前年同期比14.8%増の1,340億6千3百万円となりました。連結経常利益は、売上高を大幅に伸ばすなか、継続的な業務効率化や原価低減、持分法による投資利益ならびに為替差益が寄与したことにより、前年同期比7.5%増の89億9千6百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比10.0%増の61億5千7百万円となりました。
報告セグメントである総合物流事業内において、従来「倉庫業」「港湾運送業」「陸上運送業」「国際複合輸送業他」の4つに区分しておりましたが、国際複合輸送業の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より国際複合輸送業を「国際複合輸送業」として単独に区分することにより、「倉庫業」「港湾運送業」「陸上運送業」「国際複合輸送業」「その他」の5つの区分に変更しております。なお、以下、前連結会計年度との比較、分析等は変更後の区分に基づいて記載しております。
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