安田倉庫（9324）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -1100万
2009年3月31日: 1億7700万
2009年12月31日 +3.95%: 1億8400万
2010年3月31日 -62.5%: 6900万
2010年6月30日 +78.26%: 1億2300万
2010年9月30日 -96.75%: 400万
2010年12月31日 +999.99%: 1億3900万
2011年3月31日: -1400万
2011年6月30日: 1億3800万
2011年9月30日 -90.58%: 1300万
2011年12月31日 +753.85%: 1億1100万
2012年3月31日: -3200万
2012年6月30日: 6600万
2012年9月30日 -65.15%: 2300万
2012年12月31日 +439.13%: 1億2400万
2013年3月31日: -7400万
2013年6月30日: 1億4400万
2013年9月30日 -38.89%: 8800万
2013年12月31日 +111.36%: 1億8600万
2014年3月31日 -19.89%: 1億4900万
2014年6月30日 -30.87%: 1億300万
2014年9月30日 -98.06%: 200万
2014年12月31日 +999.99%: 8100万
2015年3月31日 -40.74%: 4800万
2015年6月30日 +118.75%: 1億500万
2015年9月30日: -7100万
2015年12月31日: 1400万
2016年3月31日: -700万
2016年6月30日: 9300万
2016年9月30日: -700万
2016年12月31日: 7100万
2017年3月31日: -1億500万
2017年6月30日: 7700万
2017年9月30日: -2300万
2017年12月31日: 6200万
2018年3月31日: -1億
2018年6月30日: 1億2000万
2018年9月30日 -80%: 2400万
2018年12月31日 +187.5%: 6900万
2019年3月31日: -2900万
2019年6月30日: 1億1300万
2019年9月30日: -400万
2019年12月31日: 9100万
2020年3月31日: -1億3000万
2020年6月30日: 7800万
2020年9月30日 -89.74%: 800万
2020年12月31日 +999.99%: 1億2900万
2021年3月31日: -700万
2021年6月30日: 1億500万
2021年9月30日 -100%: 0
2021年12月31日: 1億3500万
2022年3月31日: -3700万
2022年6月30日: 8600万
2022年9月30日 -91.86%: 700万
2022年12月31日 +999.99%: 1億4700万
2023年3月31日: -700万
2023年6月30日: 7700万
2023年9月30日 -83.12%: 1300万
2023年12月31日 +999.99%: 1億6400万
2024年3月31日: -1800万
2024年6月30日: 6000万
2024年9月30日 -56.67%: 2600万
2024年12月31日 +646.15%: 1億9400万
2025年3月31日 -85.05%: 2900万
2025年6月30日 +303.45%: 1億1700万
2025年9月30日 -64.96%: 4100万
2025年12月31日 +421.95%: 2億1400万
2026年3月31日 +33.18%: 2億8500万

個別

2008年3月31日: 3400万
2009年3月31日 +164.71%: 9000万
2010年3月31日: -1100万
2011年3月31日 -118.18%: -2400万
2012年3月31日 -162.5%: -6300万
2013年3月31日: -3100万
2014年3月31日: 1億1500万
2015年3月31日: -100万
2016年3月31日 -999.99%: -1300万
2017年3月31日 -746.15%: -1億1000万
2018年3月31日: -5700万
2019年3月31日: -300万
2020年3月31日 -600%: -2100万
2021年3月31日: 900万
2022年3月31日 +66.67%: 1500万
2023年3月31日: -400万
2024年3月31日: 5800万
2025年3月31日 -43.1%: 3300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、553百万円増加し、法人税等調整額は3百万円増加し、その他有価証券評価差額金が549百万円減少しております。
2025/06/24 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、595百万円増加し、法人税等調整額は31百万円増加し、その他有価証券評価差額金が549百万円減少しております。
2025/06/24 15:00