安田倉庫（9324）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2013年12月31日: 14億8800万
2014年12月31日 -6.65%: 13億8900万
2015年12月31日 -6.48%: 12億9900万
2016年12月31日 -13.63%: 11億2200万
2017年12月31日 +18.09%: 13億2500万
2018年12月31日 +16.91%: 15億4900万
2019年12月31日 +5.75%: 16億3800万
2020年12月31日 -2.01%: 16億500万
2021年12月31日 +1.43%: 16億2800万
2022年12月31日 -5.22%: 15億4300万
2023年12月31日 -3.76%: 14億8500万

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		計
	物流事業	不動産事業
顧客との契約から生じた収益	39,812	1,279	41,092

(注)その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。

2024/02/09 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きは低調に推移し、海上・航空運賃の下落、エネルギー・原材料価格高騰の影響や労働力不足への対応など予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努め、事業拡大を推進してきました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2024/02/09 15:00