建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 246億1100万
- 2014年3月31日 +7.46%
- 264億4700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 特定投資株式2014/06/27 13:28
当事業年度銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 保有目的 テルモ㈱ 210,000 850 取引関係の維持 東京建物㈱ 1,104,000 727 取引関係の維持 キヤノン㈱ 210,000 714 取引関係の維持
特定投資株式 - #2 事業等のリスク
- (6)固定資産の減損会計2014/06/27 13:28
当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)投資有価証券の時価変動 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/06/27 13:28 - #4 固定資産廃棄損の注記
- ※2 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。2014/06/27 13:28
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 67百万円 50百万円 機械装置及び運搬具 1百万円 15百万円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2014/06/27 13:28
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 10,881百万円 8,425百万円 機械装置及び運搬具 144百万円 102百万円
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。2014/06/27 13:28
建物 増加 茨木倉庫新設 2,623 百万円 機械及び装置 増加 茨木倉庫太陽光発電設備 155 百万円 建設仮勘定 減少 茨木新倉庫工事費 3,119 百万円 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
b.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
c.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/06/27 13:28