- 9305
- 2026/10/07
- 時価
- 458億円
- PER 予
- 9.7倍
- 2010年以降
- 3.68-26.95倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.25-1.27倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.21%
- ROE 予
- 7.02%
- ROA 予
- 2.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ヤマタネ(9305)の資産の部 - 物流関連の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 363億2200万
- 2014年3月31日 +1.03%
- 366億9600万
- 2015年3月31日 +1.54%
- 372億6100万
- 2016年3月31日 -0.7%
- 370億100万
- 2017年3月31日 +2.98%
- 381億500万
- 2018年3月31日 +0.56%
- 383億1700万
- 2019年3月31日 -1.12%
- 378億8800万
- 2020年3月31日 +7.52%
- 407億3800万
- 2021年3月31日 +8.27%
- 441億900万
- 2022年3月31日 -4.07%
- 423億1500万
- 2023年3月31日 +8.81%
- 460億4400万
- 2024年3月31日 +2.85%
- 473億5600万
- 2025年3月31日 +1.89%
- 482億5300万
- 2026年3月31日 +0.35%
- 484億2300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/19 13:03
当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ・有形固定資産2026/06/19 13:03
物流関連における照明設備関係(建物及び構築物)等であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 事業の内容
- 2026/06/19 13:03
- #4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価2026/06/19 13:03
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/19 13:03
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 物流関連 720 食品関連 141
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。2026/06/19 13:03
(物流関連事業)
物流業界におきましては、国内貨物輸送では建設関連貨物の低迷が続くものの、個人消費の回復による消費関連貨物の堅調な推移や生産関連貨物の持ち直しが期待され、総輸送量のマイナス幅は改善する見通しです。また、国際貨物輸送におきましても、関税政策や円安是正による輸出への逆風が懸念される一方、生産拠点の国内回帰等による輸入の増加や、AI需要に牽引される航空貨物の好調などにより、総じて持ち直しの動きが見込まれます。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費及び設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復して推移いたしました。しかしながら、為替や金利の変動による影響が一部で見られるなど企業収益には改善の足踏みが見られ、海外景気の下振れリスクや物価上昇の継続、さらには地政学的リスクの高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。2026/06/19 13:03
このような状況下におきまして、当連結会計年度の経営成績は、物流関連事業において一部荷主の失注の影響があったものの、海外引越の取扱い増加や、倉庫事業での外注コスト等の価格転嫁の進展、物流不動産物件の一部流動化の開始に加え、2025年7月に連結子会社となったヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与しました。また、食品関連事業におきましても、コメ販売でのコメ不足による販売単価の大きな上昇や適宜適切な価格転嫁の進展、2025年8月に連結子会社となった農産ベストパートナー及びしん力が業績へ寄与したこと等により増収増益となりました。
この結果、売上高は886億74百万円(前期比9.6%増)となりました。営業利益は、58億64百万円(同55.1%増)となりました。経常利益は54億81百万円(同50.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は54億98百万円(同77.8%増)となりました。なお、当連結会計年度の業績計画に対しましては、売上、利益面ともに全ての項目で上回っております。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/19 13:03
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 58,384 63,533 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 58,384 63,533