有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費及び設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復して推移いたしました。しかしながら、為替や金利の変動による影響が一部で見られるなど企業収益には改善の足踏みが見られ、海外景気の下振れリスクや物価上昇の継続、さらには地政学的リスクの高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の経営成績は、物流関連事業において一部荷主の失注の影響があったものの、海外引越の取扱い増加や、倉庫事業での外注コスト等の価格転嫁の進展、物流不動産物件の一部流動化の開始に加え、2025年7月に連結子会社となったヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与しました。また、食品関連事業におきましても、コメ販売でのコメ不足による販売単価の大きな上昇や適宜適切な価格転嫁の進展、2025年8月に連結子会社となった農産ベストパートナー及びしん力が業績へ寄与したこと等により増収増益となりました。
この結果、売上高は886億74百万円(前期比9.6%増)となりました。営業利益は、58億64百万円(同55.1%増)となりました。経常利益は54億81百万円(同50.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は54億98百万円(同77.8%増)となりました。なお、当連結会計年度の業績計画に対しましては、売上、利益面ともに全ての項目で上回っております。
当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(物流関連事業)
売上高は260億79百万円(前期比4.6%増)となり、営業利益は23億69百万円(同45.8%増)となりました。
(食品関連事業)
売上高は562億82百万円(前期比13.5%増)となり、営業利益は40億27百万円(同71.3%増)となりました。
(情報関連事業)
売上高は17億6百万円(前期比2.6%減)となり、営業利益は68百万円(同46.9%増)となりました。
(不動産関連事業)
売上高は46億4百万円(前期比1.1%減)となり、営業利益は20億43百万円(同7.0%増)となりました。
当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末比105億66百万円増の1,776億10百万円 (6.3%増)となりました。負債は前連結会計年度末比54億16百万円増の1,140億77百万円 (5.0%増)となりました。純資産は前連結会計年度末比51億49百万円増の635億33百万円 (8.8%増) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、積極的な成長投資により、投資活動による支出33億29百万円があったことに加え、財務活動による支出18億31百万円がありましたが、営業活動による収入は81億54百万円となり、その結果、前連結会計年度より29億94百万円増加し、当連結会計年度末には79億76百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの業種・業態は多分野にわたっており、また、取引形態も一様ではないので、セグメントごとに生産・受注及び販売の規模については金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメントの経営成績の分析に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、物流カンパニーでは、一部荷主の失注の影響がありましたが海外引越の取扱いが前期を上回って推移したことに加えて、2025年7月に連結子会社となったヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与し、食品カンパニーでは、コメ販売事業において前年のコメ不足の影響を受け販売単価が大きく上昇したことに加えて、2025年8月に連結子会社となった農産ベストパートナー及びしん力が業績に寄与したこと等により、売上高は886億74百万円(前期比9.6%増)となりました。営業利益は、物流カンパニーにおいて、海外引越事業が好調だったことに加えて、倉庫事業において外注コストと人件費増の価格転嫁が進んだこと及び物流不動産物件の一部流動化を開始したこと、また食品カンパニーでは、コメ販売事業で安定供給を図りながら適宜適切に価格転嫁を進めたこと等により、58億64百万円(同55.1%増)となりました。経常利益はシンジケートローン手数料の計上及び支払利息の増加があったものの、受取配当金が増加したこと等により、54億81百万円(同50.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上や法人税等の計上増額はあったものの、投資有価証券売却益の計上や事業拠点の移転に伴う受取補償金の計上、さらに2025年2月に連結子会社であった山種不動産株式会社を吸収合併したことによる非支配株主に帰属する当期純利益がなくなったこと等から、54億98百万円(同77.8%増)となり、ROEは9.0%となりました。これにより、当連結会計年度の業績は、売上高、営業利益、EBITDA、ROEの各指標において、中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の財務目標を1年目において上回りました。
当連結会計年度で重点的に取組んだ対処すべき課題は以下のとおりです。
a.「チャレンジ精神溢れる企業文化の醸成」
b.「社員活性化への取組」
c.「企業価値向上に向けて」
d.「DX推進」
当連結会計年度は、長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」を見据えた投資効果最大化に向けた「成長期」と位置付ける中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の1年目として、パーパス経営と積極的な成長投資を加速させることで、持続的な成長に向けた取組みを推進いたしました。
パーパス経営の推進におきましては、心理的安全性の確保や、社内コミュニケーションの活性化を目的とした社内イベントおよび福利厚生制度の充実を図りました。あわせて、全部門で独自の部門別パーパスを策定し、「遣り甲斐」と「誇り」に溢れた職場づくりを進めるなど、グループ全体へのパーパス浸透を図ってまいりました。
更なる企業価値向上に向けて、2025年4月にカンパニー制へ移行し、部門別収益管理の高度化や迅速な意思決定を図るとともに、グループ内シナジーの創出を推進しております。また、越中島開発計画をはじめとする所有不動産の開発やポートフォリオの見直しなど、CRE戦略の強化を着実に実行いたしました。あわせて、政策保有株式の縮減を加速するなど、資本収益性の改善に取り組んでおります。加えて、取締役及び執行役員がその役割と責務を十分に果たすことを促し、株主の皆様との価値共有を強化することを目的として、新たな役員報酬制度を導入することとし、2026年6月の第127回定時株主総会に、取締役報酬限度額の改定等を付議いたします。
将来の飛躍的な成長に向けた基盤整備として、戦略的な人的資本投資とIT投資を加速しております。人的資本投資では、エンゲージメントサーベイやタレントマネジメントシステムの導入に加えて、各種研修の充実を図ってまいりました。さらに、2026年4月より新人事制度の運用を開始しております。今後も、社員の挑戦を後押しすることで、多様な人財が活躍できる環境づくりを進めてまいります。IT投資では、グループ内の課題解決を通じたノウハウ蓄積とサービス開発の実践に取り組み、インフラ整備による業務効率化やセキュリティ対応の高度化に注力いたしました。今後は、既存の情報部門に加え、2026年4月新設のデータビジネスソリューション室やカンパニー内のDX専門部署との連携により、ビジネスデータの活用による業務効率化と付加価値創出を図ってまいります。
これらの取り組みが結実し、当連結会計年度の業績は中期経営計画の当初の財務目標を上回りました。この成果と今後の更なる成長投資の加速を見据え、中期経営計画の財務目標のうち売上高及びROEを上方修正し、新たな財務目標を売上高1,000億円、営業利益47億円、EBITDA92億円、ROE7.5%以上、総還元性向70～80%といたしました。今後は、この新たな財務目標の達成を目指し、更なる企業価値向上に取り組んでまいります。
当社グループのセグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。
(物流関連事業)
物流業界におきましては、国内貨物輸送では、消費関連貨物が堅調に推移したものの、生産関連貨物及び建設関連貨物の低調が継続したこと等により、通期の総輸送量は前年を下回る推移となりました。一方で、国際貨物輸送におきましては、海外自動車市場の減速による影響は見られたものの、米国の通商政策による下押しが想定よりも小さかったことや、生産拠点の国内回帰や拠点整備に伴う機械・部品類などの輸入の増加、さらにはAI関連需要を受けた一部の航空貨物輸送における好調な推移などが見られ、総じて前年を上回る推移となりました。
このような状況下で、物流カンパニーでは、倉庫事業で一部荷主の失注があったものの、国際業務において、海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回り、国内業務において、2025年7月に連結子会社化したヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与しました。また、物流不動産の一部流動化も開始しました。この結果、売上高は260億79百万円(前期比4.6%増)となりました。利益面では、カンパニー全体で庸車費用等の外注コストや人件費増の価格転嫁を進めたことに加えて、取扱量に応じてリソースを適切に配分し効率化を図り改善に努めたこと、さらに、国内業務では連結子会社となったヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与しました。また、物流不動産の一部流動化事業による売却益の計上や2024年6月に竣工した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税の一時費用の計上がなくなったこともあり、営業利益は23億69百万円(同45.8%増)となりました。
(食品関連事業)
コメ業界におきましては、前年の品不足を脱し供給は回復したものの、生産コスト増やインバウンド需要の継続により高値が定着して推移いたしました。食品業界全体におきましても、配送費増や原材料高によるコスト増が深刻化しています。さらに、消費者の動向としては、物価高を背景とした家計の節約志向や、食の簡便化の傾向が強まっています。需給環境の変化に伴う調達難易度の上昇が続く中、こうした消費者の動向に対応しながら安定供給を確保し、適切な価格転嫁と消費のバランスを維持していくことが大きな課題となっています。
このような状況下で、食品カンパニーでは、コメ販売事業において、当社では原料調達が計画を下回り販売数量は54千玄米トン(前期比23.3%減)となりましたが、需給の逼迫に伴い販売単価が上昇したことに加え、政府備蓄米の精米作業を受託したこと、また、2025年8月に連結子会社化した農産ベストパートナー及びしん力が業績に寄与したこと等から売上高は365億37百万円(前期比19.8%増)となりました。また、加工食品卸売事業の株式会社ショクカイ(以下「ショクカイ」という。)において、産業給食事業向け及びデリカ事業向けの販売が堅調に推移し、売上高は197億45百万円(同3.4%増)となりました。この結果、カンパニー全体の売上高は562億82百万円(前期比13.5%増)となりました。営業利益は、コメ販売事業において、需給が逼迫する中で顧客への安定供給を図るとともに、適宜適切に価格転嫁を進めたこと、政府備蓄米の精米作業を受託したことにより生産効率が向上したこと、農産ベストパートナー及びしん力が業績に寄与したこと等から30億80百万円(同110.3%増)となりました。また、ショクカイでは業績が概ね計画通りに推移したことにより、9億46百万円(同6.8%増)となりました。この結果、カンパニー全体の営業利益は、40億27百万円(同71.3%増)となりました。
(情報関連事業)
情報サービス業界は、従来のDX推進やクラウド活用、セキュリティ対策に加え、生成AIの社会実装が本格化したことで大企業のIT投資がさらに加速し、前年度に続き高い成長率を維持しました。
このような状況下で、情報カンパニーにおきましては、運用支援業務の拡大や地方拠点進出をおこなった一方で、大口の開発案件が減少しました。その結果、売上高は17億6百万円(前期比2.6%減)となりました。一方で、営業利益は、棚卸サービスにおける移行コストの発生があったものの、前期に計上したWindows10の保守切れ対応に伴うオフィスライセンスの一括購入がなくなったこと等により、68百万円(同46.9%増)となりました。
(不動産関連事業)
不動産業界は、マンション価格の高騰やオフィス回帰による空室率の低下傾向が続き、活況を呈しました。一方で、金利上昇への警戒感や資材費・人件費の高止まりが継続し、開発コストの増大が収益を圧迫する構図が、より鮮明となりました。需要は堅調ながら、投資判断や計画の精査が、より一層求められています。
このような状況下で、不動産カンパニーにおきましては、前期に取得した物件が業績に寄与した一方で、テナントの入れ替えがあったことから、売上高は46億4百万円(前期比1.1%減)となりました。営業利益は2025年2月に連結子会社であった山種不動産を吸収合併したことで計上した不動産移転に係る登録免許税の一時費用がなくなったこと等により、20億43百万円(同7.0%増)となりました。
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産は323億97百万円となり、前連結会計年度末比75億19百万円増加いたしました。これは主に不動産売却等により現金及び預金が30億44百万円増加したこと、固定資産から販売用不動産への振替等により棚卸資産が30億18百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,451億94百万円となり、前連結会計年度末比30億72百万円増加いたしました。これは主に時価評価による投資有価証券の増加等により投資その他の資産が51億53百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,776億10百万円となり、前連結会計年度末比105億66百万円増加いたしました。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債は342億4百万円となり、前連結会計年度末比30億91百万円減少いたしました。これは主に既存借入金の借り換え等により1年内返済予定長期借入金や1年内償還予定の社債が減少したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は798億73百万円となり、前連結会計年度末比85億8百万円増加いたしました。これは主に、流動負債への振替等により社債が71億7百万円減少したものの、借り換え等により長期借入金が154億44百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,140億77百万円となり、前連結会計年度末比54億16百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は635億33百万円となり、前連結会計年度末比51億49百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当14億79百万円はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益54億98百万円や有価証券評価差額金が32億60百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.8%(前連結会計年度末は35.0%)となりました。
当連結会計年度は、中期経営計画に基づく成長戦略として、借入や政策保有株式の売却等により資金を調達し、バリューチェーン拡大に向けたM&Aや各事業での設備投資を実施した結果、資産及び負債は増加し、のれんや減価償却費の負担は増加したものの、新たに連結会計の対象となった連結子会社の業績寄与や既存事業の好調により、EBITDA等キャッシュベースの収益力は大きく向上しており、企業価値の向上に寄与しているものと考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払い20億54百万円や利息の支払い10億20百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益79億56百万円や減価償却費33億75百万円等があったことから、81億54百万円の収入(前期比23億57百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入17億98百万円等がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出26億43百万円等があったことから、33億29百万円の支出(前期比66億98百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入190億円等がありましたが、長期借入金の返済による支出71億24百万円や社債の償還による支出109億79百万円及び自己株式の取得による支出26億40百万円等があったことから、18億31百万円の支出(前期は28億64百万円の収入)となりました。
中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」1年目であった当連結会計年度は、戦略的な成長投資の実施による支出はございましたが、営業利益や経常利益の増加、投資有価証券売却益の計上や事業拠点の移転に伴う受取補償金の計上に加え、2025年2月に連結子会社であった山種不動産を吸収合併したことによる非支配株主に帰属する当期純利益がなくなったこと等により、営業活動による収入が増加したことから、現金及び現金同等物は前期比29億94百万円増加いたしました。
資本の財源及び資金の流動性についての情報については以下のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、各セグメント事業活動に必要な営業費用(コメや加工食品仕入資金含む)、設備維持更新資金、販売費及び一般管理費等の各運転資金及び成長設備投資資金があります。また、銀行借入金及び社債の返済資金があります。
(資金調達方法)
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローに加え銀行借入金並びに社債の発行による資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、一部成長投資資金の効率的な資金調達のためコミットメントライン契約を締結しております。一部借入金については、将来の金利上昇リスクを避けるため、金利スワップ契約を締結しております。
(財務方針)
当社グループでは、連結子会社は当社において資金調達を一元管理しております。当社グループは、基本的に営業キャッシュ・フローにより設備維持更新資金を含む各事業資金を賄っており、一部余剰資金については信用力向上のため、銀行借入金等の有利子負債の返済資金に充当しております。また、成長投資資金については、案件ごとに採算管理を行い、調達した銀行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元支出については、中期経営計画における連結総還元性向70～80%を目安とするとともに、安定配当の基本方針のもと、資本効率と配当の安定性を重視し、中計最終年度にDOE(連結純資産配当率)3.0%としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、物流関連、不動産関連においては複数の事業用物件を所有し事業を運営しており、食品関連においても工場を所有し生産・販売を行っております。所有する固定資産の減損損失の認識においては、物流、不動産関連においては主に個々の事業用物件を資産グループとして捉え、また、食品関連では米穀卸売業と加工食品卸売業をそれぞれの資産グループとして捉えております。当社グループでは、長期戦略のもと新規物件投資を進めており、また、総資産に占める有形及び無形固定資産割合は62.6%となっており、固定資産の減損損失の認識の判定に係る会計上の見積りは経営上重要と考えております。なお、当該見積りに用いた仮定等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参照ください。
(のれんの評価)
当社グループは、経営戦略の一環として、M&Aを実施しております。これらの企業結合取引により生じた対象会社の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しており、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定は、対象会社ごとに行っております。今後、経営環境の変動等により、対象会社の業績が大幅に悪化した場合、財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があり、のれんの評価に係る会計上の見積りは経営上重要と考えております。なお、当該見積りに用いた仮定等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費及び設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復して推移いたしました。しかしながら、為替や金利の変動による影響が一部で見られるなど企業収益には改善の足踏みが見られ、海外景気の下振れリスクや物価上昇の継続、さらには地政学的リスクの高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の経営成績は、物流関連事業において一部荷主の失注の影響があったものの、海外引越の取扱い増加や、倉庫事業での外注コスト等の価格転嫁の進展、物流不動産物件の一部流動化の開始に加え、2025年7月に連結子会社となったヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与しました。また、食品関連事業におきましても、コメ販売でのコメ不足による販売単価の大きな上昇や適宜適切な価格転嫁の進展、2025年8月に連結子会社となった農産ベストパートナー及びしん力が業績へ寄与したこと等により増収増益となりました。
この結果、売上高は886億74百万円(前期比9.6%増)となりました。営業利益は、58億64百万円(同55.1%増)となりました。経常利益は54億81百万円(同50.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は54億98百万円(同77.8%増)となりました。なお、当連結会計年度の業績計画に対しましては、売上、利益面ともに全ての項目で上回っております。
当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(物流関連事業)
売上高は260億79百万円(前期比4.6%増)となり、営業利益は23億69百万円(同45.8%増)となりました。
(食品関連事業)
売上高は562億82百万円(前期比13.5%増)となり、営業利益は40億27百万円(同71.3%増)となりました。
(情報関連事業)
売上高は17億6百万円(前期比2.6%減)となり、営業利益は68百万円(同46.9%増)となりました。
(不動産関連事業)
売上高は46億4百万円(前期比1.1%減)となり、営業利益は20億43百万円(同7.0%増)となりました。
当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末比105億66百万円増の1,776億10百万円 (6.3%増)となりました。負債は前連結会計年度末比54億16百万円増の1,140億77百万円 (5.0%増)となりました。純資産は前連結会計年度末比51億49百万円増の635億33百万円 (8.8%増) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、積極的な成長投資により、投資活動による支出33億29百万円があったことに加え、財務活動による支出18億31百万円がありましたが、営業活動による収入は81億54百万円となり、その結果、前連結会計年度より29億94百万円増加し、当連結会計年度末には79億76百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの業種・業態は多分野にわたっており、また、取引形態も一様ではないので、セグメントごとに生産・受注及び販売の規模については金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメントの経営成績の分析に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、物流カンパニーでは、一部荷主の失注の影響がありましたが海外引越の取扱いが前期を上回って推移したことに加えて、2025年7月に連結子会社となったヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与し、食品カンパニーでは、コメ販売事業において前年のコメ不足の影響を受け販売単価が大きく上昇したことに加えて、2025年8月に連結子会社となった農産ベストパートナー及びしん力が業績に寄与したこと等により、売上高は886億74百万円(前期比9.6%増)となりました。営業利益は、物流カンパニーにおいて、海外引越事業が好調だったことに加えて、倉庫事業において外注コストと人件費増の価格転嫁が進んだこと及び物流不動産物件の一部流動化を開始したこと、また食品カンパニーでは、コメ販売事業で安定供給を図りながら適宜適切に価格転嫁を進めたこと等により、58億64百万円(同55.1%増)となりました。経常利益はシンジケートローン手数料の計上及び支払利息の増加があったものの、受取配当金が増加したこと等により、54億81百万円(同50.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上や法人税等の計上増額はあったものの、投資有価証券売却益の計上や事業拠点の移転に伴う受取補償金の計上、さらに2025年2月に連結子会社であった山種不動産株式会社を吸収合併したことによる非支配株主に帰属する当期純利益がなくなったこと等から、54億98百万円(同77.8%増)となり、ROEは9.0%となりました。これにより、当連結会計年度の業績は、売上高、営業利益、EBITDA、ROEの各指標において、中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の財務目標を1年目において上回りました。
当連結会計年度で重点的に取組んだ対処すべき課題は以下のとおりです。
a.「チャレンジ精神溢れる企業文化の醸成」
b.「社員活性化への取組」
c.「企業価値向上に向けて」
d.「DX推進」
当連結会計年度は、長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」を見据えた投資効果最大化に向けた「成長期」と位置付ける中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の1年目として、パーパス経営と積極的な成長投資を加速させることで、持続的な成長に向けた取組みを推進いたしました。
パーパス経営の推進におきましては、心理的安全性の確保や、社内コミュニケーションの活性化を目的とした社内イベントおよび福利厚生制度の充実を図りました。あわせて、全部門で独自の部門別パーパスを策定し、「遣り甲斐」と「誇り」に溢れた職場づくりを進めるなど、グループ全体へのパーパス浸透を図ってまいりました。
更なる企業価値向上に向けて、2025年4月にカンパニー制へ移行し、部門別収益管理の高度化や迅速な意思決定を図るとともに、グループ内シナジーの創出を推進しております。また、越中島開発計画をはじめとする所有不動産の開発やポートフォリオの見直しなど、CRE戦略の強化を着実に実行いたしました。あわせて、政策保有株式の縮減を加速するなど、資本収益性の改善に取り組んでおります。加えて、取締役及び執行役員がその役割と責務を十分に果たすことを促し、株主の皆様との価値共有を強化することを目的として、新たな役員報酬制度を導入することとし、2026年6月の第127回定時株主総会に、取締役報酬限度額の改定等を付議いたします。
将来の飛躍的な成長に向けた基盤整備として、戦略的な人的資本投資とIT投資を加速しております。人的資本投資では、エンゲージメントサーベイやタレントマネジメントシステムの導入に加えて、各種研修の充実を図ってまいりました。さらに、2026年4月より新人事制度の運用を開始しております。今後も、社員の挑戦を後押しすることで、多様な人財が活躍できる環境づくりを進めてまいります。IT投資では、グループ内の課題解決を通じたノウハウ蓄積とサービス開発の実践に取り組み、インフラ整備による業務効率化やセキュリティ対応の高度化に注力いたしました。今後は、既存の情報部門に加え、2026年4月新設のデータビジネスソリューション室やカンパニー内のDX専門部署との連携により、ビジネスデータの活用による業務効率化と付加価値創出を図ってまいります。
これらの取り組みが結実し、当連結会計年度の業績は中期経営計画の当初の財務目標を上回りました。この成果と今後の更なる成長投資の加速を見据え、中期経営計画の財務目標のうち売上高及びROEを上方修正し、新たな財務目標を売上高1,000億円、営業利益47億円、EBITDA92億円、ROE7.5%以上、総還元性向70～80%といたしました。今後は、この新たな財務目標の達成を目指し、更なる企業価値向上に取り組んでまいります。
当社グループのセグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。
(物流関連事業)
物流業界におきましては、国内貨物輸送では、消費関連貨物が堅調に推移したものの、生産関連貨物及び建設関連貨物の低調が継続したこと等により、通期の総輸送量は前年を下回る推移となりました。一方で、国際貨物輸送におきましては、海外自動車市場の減速による影響は見られたものの、米国の通商政策による下押しが想定よりも小さかったことや、生産拠点の国内回帰や拠点整備に伴う機械・部品類などの輸入の増加、さらにはAI関連需要を受けた一部の航空貨物輸送における好調な推移などが見られ、総じて前年を上回る推移となりました。
このような状況下で、物流カンパニーでは、倉庫事業で一部荷主の失注があったものの、国際業務において、海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回り、国内業務において、2025年7月に連結子会社化したヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与しました。また、物流不動産の一部流動化も開始しました。この結果、売上高は260億79百万円(前期比4.6%増)となりました。利益面では、カンパニー全体で庸車費用等の外注コストや人件費増の価格転嫁を進めたことに加えて、取扱量に応じてリソースを適切に配分し効率化を図り改善に努めたこと、さらに、国内業務では連結子会社となったヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与しました。また、物流不動産の一部流動化事業による売却益の計上や2024年6月に竣工した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税の一時費用の計上がなくなったこともあり、営業利益は23億69百万円(同45.8%増)となりました。
(食品関連事業)
コメ業界におきましては、前年の品不足を脱し供給は回復したものの、生産コスト増やインバウンド需要の継続により高値が定着して推移いたしました。食品業界全体におきましても、配送費増や原材料高によるコスト増が深刻化しています。さらに、消費者の動向としては、物価高を背景とした家計の節約志向や、食の簡便化の傾向が強まっています。需給環境の変化に伴う調達難易度の上昇が続く中、こうした消費者の動向に対応しながら安定供給を確保し、適切な価格転嫁と消費のバランスを維持していくことが大きな課題となっています。
このような状況下で、食品カンパニーでは、コメ販売事業において、当社では原料調達が計画を下回り販売数量は54千玄米トン(前期比23.3%減)となりましたが、需給の逼迫に伴い販売単価が上昇したことに加え、政府備蓄米の精米作業を受託したこと、また、2025年8月に連結子会社化した農産ベストパートナー及びしん力が業績に寄与したこと等から売上高は365億37百万円(前期比19.8%増)となりました。また、加工食品卸売事業の株式会社ショクカイ(以下「ショクカイ」という。)において、産業給食事業向け及びデリカ事業向けの販売が堅調に推移し、売上高は197億45百万円(同3.4%増)となりました。この結果、カンパニー全体の売上高は562億82百万円(前期比13.5%増)となりました。営業利益は、コメ販売事業において、需給が逼迫する中で顧客への安定供給を図るとともに、適宜適切に価格転嫁を進めたこと、政府備蓄米の精米作業を受託したことにより生産効率が向上したこと、農産ベストパートナー及びしん力が業績に寄与したこと等から30億80百万円(同110.3%増)となりました。また、ショクカイでは業績が概ね計画通りに推移したことにより、9億46百万円(同6.8%増)となりました。この結果、カンパニー全体の営業利益は、40億27百万円(同71.3%増)となりました。
(情報関連事業)
情報サービス業界は、従来のDX推進やクラウド活用、セキュリティ対策に加え、生成AIの社会実装が本格化したことで大企業のIT投資がさらに加速し、前年度に続き高い成長率を維持しました。
このような状況下で、情報カンパニーにおきましては、運用支援業務の拡大や地方拠点進出をおこなった一方で、大口の開発案件が減少しました。その結果、売上高は17億6百万円(前期比2.6%減)となりました。一方で、営業利益は、棚卸サービスにおける移行コストの発生があったものの、前期に計上したWindows10の保守切れ対応に伴うオフィスライセンスの一括購入がなくなったこと等により、68百万円(同46.9%増)となりました。
(不動産関連事業)
不動産業界は、マンション価格の高騰やオフィス回帰による空室率の低下傾向が続き、活況を呈しました。一方で、金利上昇への警戒感や資材費・人件費の高止まりが継続し、開発コストの増大が収益を圧迫する構図が、より鮮明となりました。需要は堅調ながら、投資判断や計画の精査が、より一層求められています。
このような状況下で、不動産カンパニーにおきましては、前期に取得した物件が業績に寄与した一方で、テナントの入れ替えがあったことから、売上高は46億4百万円(前期比1.1%減)となりました。営業利益は2025年2月に連結子会社であった山種不動産を吸収合併したことで計上した不動産移転に係る登録免許税の一時費用がなくなったこと等により、20億43百万円(同7.0%増)となりました。
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産は323億97百万円となり、前連結会計年度末比75億19百万円増加いたしました。これは主に不動産売却等により現金及び預金が30億44百万円増加したこと、固定資産から販売用不動産への振替等により棚卸資産が30億18百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,451億94百万円となり、前連結会計年度末比30億72百万円増加いたしました。これは主に時価評価による投資有価証券の増加等により投資その他の資産が51億53百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,776億10百万円となり、前連結会計年度末比105億66百万円増加いたしました。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債は342億4百万円となり、前連結会計年度末比30億91百万円減少いたしました。これは主に既存借入金の借り換え等により1年内返済予定長期借入金や1年内償還予定の社債が減少したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は798億73百万円となり、前連結会計年度末比85億8百万円増加いたしました。これは主に、流動負債への振替等により社債が71億7百万円減少したものの、借り換え等により長期借入金が154億44百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,140億77百万円となり、前連結会計年度末比54億16百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は635億33百万円となり、前連結会計年度末比51億49百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当14億79百万円はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益54億98百万円や有価証券評価差額金が32億60百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.8%(前連結会計年度末は35.0%)となりました。
当連結会計年度は、中期経営計画に基づく成長戦略として、借入や政策保有株式の売却等により資金を調達し、バリューチェーン拡大に向けたM&Aや各事業での設備投資を実施した結果、資産及び負債は増加し、のれんや減価償却費の負担は増加したものの、新たに連結会計の対象となった連結子会社の業績寄与や既存事業の好調により、EBITDA等キャッシュベースの収益力は大きく向上しており、企業価値の向上に寄与しているものと考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払い20億54百万円や利息の支払い10億20百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益79億56百万円や減価償却費33億75百万円等があったことから、81億54百万円の収入(前期比23億57百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入17億98百万円等がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出26億43百万円等があったことから、33億29百万円の支出(前期比66億98百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入190億円等がありましたが、長期借入金の返済による支出71億24百万円や社債の償還による支出109億79百万円及び自己株式の取得による支出26億40百万円等があったことから、18億31百万円の支出(前期は28億64百万円の収入)となりました。
中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」1年目であった当連結会計年度は、戦略的な成長投資の実施による支出はございましたが、営業利益や経常利益の増加、投資有価証券売却益の計上や事業拠点の移転に伴う受取補償金の計上に加え、2025年2月に連結子会社であった山種不動産を吸収合併したことによる非支配株主に帰属する当期純利益がなくなったこと等により、営業活動による収入が増加したことから、現金及び現金同等物は前期比29億94百万円増加いたしました。
資本の財源及び資金の流動性についての情報については以下のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、各セグメント事業活動に必要な営業費用(コメや加工食品仕入資金含む)、設備維持更新資金、販売費及び一般管理費等の各運転資金及び成長設備投資資金があります。また、銀行借入金及び社債の返済資金があります。
(資金調達方法)
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローに加え銀行借入金並びに社債の発行による資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、一部成長投資資金の効率的な資金調達のためコミットメントライン契約を締結しております。一部借入金については、将来の金利上昇リスクを避けるため、金利スワップ契約を締結しております。
(財務方針)
当社グループでは、連結子会社は当社において資金調達を一元管理しております。当社グループは、基本的に営業キャッシュ・フローにより設備維持更新資金を含む各事業資金を賄っており、一部余剰資金については信用力向上のため、銀行借入金等の有利子負債の返済資金に充当しております。また、成長投資資金については、案件ごとに採算管理を行い、調達した銀行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元支出については、中期経営計画における連結総還元性向70～80%を目安とするとともに、安定配当の基本方針のもと、資本効率と配当の安定性を重視し、中計最終年度にDOE(連結純資産配当率)3.0%としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、物流関連、不動産関連においては複数の事業用物件を所有し事業を運営しており、食品関連においても工場を所有し生産・販売を行っております。所有する固定資産の減損損失の認識においては、物流、不動産関連においては主に個々の事業用物件を資産グループとして捉え、また、食品関連では米穀卸売業と加工食品卸売業をそれぞれの資産グループとして捉えております。当社グループでは、長期戦略のもと新規物件投資を進めており、また、総資産に占める有形及び無形固定資産割合は62.6%となっており、固定資産の減損損失の認識の判定に係る会計上の見積りは経営上重要と考えております。なお、当該見積りに用いた仮定等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参照ください。
(のれんの評価)
当社グループは、経営戦略の一環として、M&Aを実施しております。これらの企業結合取引により生じた対象会社の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しており、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定は、対象会社ごとに行っております。今後、経営環境の変動等により、対象会社の業績が大幅に悪化した場合、財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があり、のれんの評価に係る会計上の見積りは経営上重要と考えております。なお、当該見積りに用いた仮定等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
