四半期報告書-第123期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく減少しておりますが、以下の経営成績に関する説明の売上高については、収益認識会計基準等の適用による影響を受けているため、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず、特に食品関連での外食需要の低迷が長期化し、売上高は115億59百万円(前年同四半期は129億7百万円)となり、営業利益は6億82百万円(前年同期比6.3%減)、経常利益は6億79百万円(同8.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億25百万円(同17.8%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3億53百万円減少しております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(物流関連事業)
物流関連では、海外引越を中心とした国際業務では一部の企業において海外赴任の再開の動きが見られ増収となりました。また、国内業務においては、業務用飲料等の荷動きが低水準であったことや物流不動産の顧客入れ替え等による減収要因があったものの、食品や家電製品等の荷動きが堅調に推移したこと等により、これをカバーしました。この結果、売上高は54億82百万円(前年同四半期は54億16百万円)となり、営業利益は5億43百万円(前年同期比13.9%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億47百万円減少しております。
(食品関連事業)
食品関連では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施された各種施策の影響を受け、外食業界での営業自粛や在宅勤務の推進等により外食や給食事業者向け販売が落ち込み、量販店向けの販売競争の激化もあり、量販・外食向けである精米販売は12千玄米トン(前年同期比27.5%減)となりました。一方、玄米販売は令和2年産米の米価が下げ止まり、他卸売業者や一般販売店が積極的に調達したことで、5千玄米トン(同54.7%増)となり、総販売数量は18千玄米トン(同13.2%減)となりました。この結果、売上高は49億55百万円(前年同四半期は63億26百万円)となり、営業利益は売上減少要因と精米販売での価格競争激化による差益率の低下等により51百万円(前年同期比65.3%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億58百万円減少しております。
(情報関連事業)
情報関連では、一部既存顧客の受託案件減少や運用案件の要員構成見直し等により、売上高は3億41百万円(前年同四半期は3億65百万円)となり、営業利益はグループシステム基盤構築のためシステム投資を行ったこと等により34百万円の損失(前年同四半期は41百万円の損失)となりました。なお、情報関連では棚卸用ハンディターミナルのレンタル業務において、売上・利益とも棚卸の集中する第2・第4四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。
(不動産関連事業)
不動産関連では、昨年度12月にヤマタネ五反野ビルが開業したこと等により、売上高は7億80百万円(前年同四半期は7億99百万円)となり、営業利益は3億71百万円(前年同期比3.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は48百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
(資 産)
資産合計は、設備投資資金等の支払により現金及び預金が減少いたしましたが、食品関連における精米工場建設の進捗及び不動産関連における再開発計画の進捗等により有形固定資産が増加したこと等から、前連結会計年度末比7億47百万円増加し、1,240億26百万円となりました。
(負 債)
負債合計は、不動産関連の再開発資金の借入やコメ仕入資金等の運転資金調達による有利子負債の増加等から、前連結会計年度末比11億59百万円増加し、815億14百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当金の支払による利益剰余金の減少やその他有価証券評価差額金の減少があったこと等から、前連結会計年度末比4億11百万円減少し、425億12百万円となりました。
この結果、自己資本比率は32.1%(前連結会計年度末は32.7%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。