有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、社会経済活動が大きく制限され、個人消費の低迷や企業活動の停滞により厳しい状況となりました。一部では経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言が再度発出されるなど、感染再拡大による影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当期の連結業績は、新型コロナウイルス流行の影響を受けて、食品部門での外食向け業務用販売の落ち込み等により大幅な減収となりましたが、物流部門への影響は限定的であったこと、また不動産部門では再開発物件が順次稼働を開始したこと等により、営業利益は業績予想を上回り増益となりました。
この結果、売上高は486億90百万円(前期比11.1%減)となり、営業利益は33億2百万円(同0.5%増)となりました。また、経常利益は前年度に計上した不動産開発に伴う資金調達費用の減少等もあり31億42百万円(同6.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等もあり、20億42百万円(同11.9%増)となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(物流関連事業)
売上高は前期比3億65百万円増の223億6百万円(1.7%増)となり、営業利益は前期比2億25百万円増の24億44万円(10.2%増)となりました。
(食品関連事業)
売上高は前期比65億41百万円減の214億84百万円(23.3%減)となり、営業利益は前期比3億53百万円減の3億3百万円(53.8%減)となりました。
(情報関連事業)
売上高は前期比1億60百万円減の16億29百万円(8.9%減)となり、営業利益は前期比51百万円減の57百万円(47.4%減)となりました。
(不動産関連事業)
売上高は前期比2億67百万円増の32億70百万円(8.9%増)となり、営業利益は前期比2億25百万円増の13億83百万円(19.5%増)となりました。
当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末比136億4百万円増の1,232億79百万円 (12.4%増)となりました。負債は前連結会計年度末比116億24百万円増の803億55百万円 (16.9%増)となりました。純資産は前連結会計年度末19億79百万円増の429億23百万円 (4.8%増) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、リース投資資産の増加13億24百万円や有形及び無形固定資産の取得による支出67億63百万円等はあったものの、税金等調整前当期純利益31億98百万円や減価償却費14億75百万円、また、長期借入による収入78億71百万円、社債の発行による収入99億47百万円等があり、前連結会計年度末より66億34百万円増加し、当連結会計年度末には165億29百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの業種・業態は多分野にわたっており、また、取引形態も一様ではないので、セグメントごとに生産・受注及び販売の規模については金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメントの経営成績の分析に関連付けて示しております。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注)2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、物流関連では新型コロナウイルス流行の影響により海外引越を中心に国際関連業務の取扱いの減少や国内物流において業務用飲料貨物等で一部荷動きが低調となったものの、前下期に既存大手顧客の物流戦略に対応し稼働したノンアセット型物流施設2拠点が通年稼働したことに加え、食品や家電製品等の貨物の荷動きは堅調であったことから増収、増益となりました。また、不動産関連においても、再開発を進めていたヤマタネ藤沢ビル(2020年4月開業)、ヤマタネ五反野ビル(2020年12月開業)が順調に稼働し増収、増益となりました。一方で食品関連においては、新型コロナウイルス流行による外食関連の消費が大きく落ち込み、その影響を受けコメ需要は大幅に減少した結果、販売数量の大幅な減少とともに競合との価格競争が激化し、食品関連では大幅な減収、減益となりました。結果、グループ全体では、食品関連での減収の要因が大きく売上高486億90百万円(前期比11.1%減)となりました。一方で利益面においては、食品関連の減益要因はあったものの、物流関連や不動産関連で増益を確保した結果、営業利益はグループで33億2百万円(同0.5%増)となりました。また、経常利益は前期に計上した不動産開発に伴う一時的な資金調達費用の減少等により31億42百万円(同6.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、建物解体決定に伴う減損損失等の計上はあったものの、一部政策保有株式の処分による投資有価証券売却益に加え前期に計上した再開発に伴う固定資産除却損等の減少といった要因により20億42百万円(同11.9%増)となりました。
当連結会計年度においては「顧客満足度向上によるベース収益の向上」の方針のもと物流関連では新型コロナウイルス流行の中での大手顧客の物流戦略に対応し、顧客ニーズを捉え顧客基盤の安定、拡大を図りながら、グループ一体運営を進め業務管理体制や業務効率の改善を推進し、採算性を向上させてまいりました。今後につきましてもDXの推進等、業務変革を進め高品質な物流サービスを提供しながら更に生産性の向上に取り組みコスト競争力を向上させる必要があります。食品関連では新型コロナウイルスの影響は引き続き継続し短期的には需要が回復するのは困難と見込まれますが、生産地と協働で取り組んできた多収穫米は、今後も競争力のある商品として利益の確保に貢献すると考えており、今後は温暖化への対応等更なる競争力のあるコメの開発を産地と協働で進めていく必要があると考えております。生産地との協業を拡大、強化することにより顧客ニーズに対応した商品を提供できる体制をより強固にしてまいります。「長期戦略への計画的取組」では計画的に設備投資を実施してまいりました。物流関連では千葉県印西市で2021年3月に竣工したアーカブズ専用倉庫において効率的な運営を進めながら稼働率を向上させてまいります。食品関連では、同じく千葉県印西市で環境負荷低減効果を取り入れた国内最大規模の精米工場が2021年12月の竣工を予定しており順調に開発が進捗しております。不動産関連では再開発を進めていたヤマタネ藤沢ビル(2020年4月開業)、ヤマタネ五反野ビル(2020年12月開業)が順調に稼働し、長期安定的な収益向上に貢献しております。更には東京都中央区日本橋の再開発計画「KABUTO ONE」は順調に建替え工事が進捗しており、テナントも決定し2021年8月の開業後には収益向上に貢献する見込みです。「グループ一体運営による企業価値の向上」「組織基盤の整備」においては、人財育成、生産性向上へ向けグループ共通となる評価制度基盤を導入いたしました。また、業務変革を継続的に推進するためグループを横断したDXプロジェクト体制を構築するとともに連結子会社であるヤマタネシステムソリューションズにDX専門の組織体制を整備いたしました。
「STEP」と位置付ける第2次中期計画の2年目であった当連結会計年度は計画的に成長投資を実施してまいりました。投資計画については計画どおりに進捗し、不動産関連を中心に収益基盤を構築しております。物流関連では顧客ニーズに対応しながらコスト競争力を向上させるため業務改善を進め着実に成果はでていると考えております。一方で、新型コロナウイルス流行の影響は食品関連を中心に大きく事業環境を変化させており、また、消費形態や経済情勢、さらには持続可能な社会の実現に向けた取組みの要請等様々な課題に対応していくことが求められております。グループを横断したDXを通じ業務変革を推進することによりコスト競争力を向上させるのみならず、中長期の視点でのビジネスモデルの変革を推進し、2024年に迎える創業100周年をこれまでの企業活動の総括と位置付け、さらに次の100年を見据え、新たな長期ビジョンを内外に示す必要があると考えております。
当社グループのセグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。
(物流関連事業)
物流業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響により、国内貨物の総輸送量は大きく落ち込みました。また、国際貨物についてはアジア・太平洋地域を中心に下期は回復傾向となりましたが、通年では前期比減少となりました。
このような状況下で、物流業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響により海外引越を中心とした国際業務は前年水準を下回り、国内業務では業務用飲料等の荷動きは低水準となりましたが、影響は限定的なものに止まり、前年度下期に新設した営業拠点の通年稼働に加え、食品や家電製品等の荷動きが堅調であったことから売上高は223億6百万円(前期比1.7%増)となり、営業利益は24億44百万円(同10.2%増)の増収増益となりました。
(食品関連事業)
コメ流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため二度にわたり発出された緊急事態宣言の影響等により外食関連の消費は大きく落ち込み、コメの需要も大幅に減少しました。この結果、米穀卸業者間の販売競争が激化しコメの取引価格は大きく下落しました。
このような状況下で、食品関連におきましては、外食や事業所給食向けの販売が減少し、さらに量販店向けの販売競争による影響もあり精米販売は60千玄米トン(前期比19.6%減)となり、一般小売店や他卸業者向けの玄米販売も14千玄米トン(同32.8%減)となり、総販売数量は75千玄米トン(同22.6%減)となりました。この結果、売上高は214億84百万円(前期比23.3%減)、営業利益は3億3百万円(同53.8%減)となりました。
(情報関連事業)
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響を受け、IT投資計画の先送りや見送りなどマイナス要因が生じる一方、テレワーク環境の整備や生産性向上に向けた業務効率化・自動化等の設備投資やソフトウェア開発などのプラス要因もあり、IT関連投資は前期比ほぼ横ばいで推移しました。
このような状況下で、情報関連におきましては、新型コロナウイルス流行の影響等により、主力の汎用系システム開発において新規開発またはシステム改修案件が先送りや中止となり、棚卸用レンタル機器のユーザーにおいても棚卸の延期や中止となったことから、売上高は16億29百万円(前期比8.9%減)となりました。営業利益につきましては、ヤマタネグループ全体のITインフラ強化のための人員を増やしたこともあり57百万円(同47.4%減)となりました。
(不動産関連事業)
不動産業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響に伴う景気の悪化が地価を押し下げ、三大都市圏の公示地価は2013年以来8年ぶりに下落に転じました。また、テレワークの浸透等によるオフィス縮小の動きから、都心部の賃貸オフィスビルの空室率は上昇し賃料は下落傾向にあります。
このような状況下で、不動産関連におきましては、「KABUTO ONE」の開発案件が進行中でありますが、「ヤマタネ藤沢ビル」及び「ヤマタネ五反野ビル」の開業等もあり、売上高は32億70百万円(前期比8.9%増)となり、営業利益は13億83百万円(同19.5%増)の増収増益となりました。
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産は278億4百万円となり、前連結会計年度末比67億43百万円増加いたしました。これは主に社債を発行したこと等により現金及び預金が66億34百万円増加したこと、不動産関連での再開発による賃貸ビルの完成に伴いリース投資資産が19億20百万円増加したことによるものであります。固定資産は952億45百万円となり、前連結会計年度末比68億73百万円増加いたしました。これは主に物流関連での新営業拠点の完成及び不動産関連での再開発案件の進捗等により有形固定資産が65億81百万円増加したことによるものであります。
この結果、長期的戦略への計画的な取組みにより物流関連での新規営業拠点の竣工、不動産関連での長期安定収益基盤となる再開発の実施、また、低金利環境下で社債発行による成長投資資金等の確保と新型コロナウイルス感染症流行下においてリスクヘッジを考慮しキャッシュポジションを高めたことにより、総資産は前連結会計年度末比136億4百万円増加し1,232億79百万円となりました。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債は213億59百万円となり、前連結会計年度末比28億44百万円増加いたしました。これは主に有利子負債が11億65百万円増加したこと、物流関連での新営業拠点完成等に伴いその他流動負債の未払金等が18億38百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は589億96百万円となり、前連結会計年度末比87億79百万円増加いたしました。これは主に社債発行による資金調達等で有利子負債が84億53百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は不動産関連における成長基盤投資のための長期借入金による資金調達や更なる成長投資資金やキャッシュポジション確保のため低金利環境下で社債を発行したこと等により前連結会計年度末比116億24百万円増加し803億55百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は429億23百万円となり、前連結会計年度末比19億79百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当5億16百万円はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益20億42百万円やその他有価証券評価差額金が3億3百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.7%(前連結会計年度末は35.0%)となりました。
当連結会計年度は、長期的戦略への計画的な取組みに基づき物流関連、不動産関連において新規開発投資を実施した結果、資産、負債共に増加し自己資本比率は低下する結果となりました。しかしながら、各投資計画の稼働により一時的に減価償却費負担は増加するものの、EBITDA等キャッシュベースの収益力は向上し、企業価値の向上に寄与するものと考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益31億98百万円や減価償却費14億75百万円等がありましたが、不動産関連の再開発計画の一部完了に伴うリース投資資産の増額13億24百万円や法人税等の支払いによる支出7億87百万円等があったことから、40億44百万円の収入(前期比17億67百万円の収入増)となりました。当該再開発については、長期安定的なキャッシュ・フローの収入に寄与する見込みであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入3億1百万円等はありましたが、物流関連での新規営業拠点の竣工や不動産関連での再開発の進捗等により有形及び無形固定資産の取得による支出67億63百万円があったこと等から、63億33百万円の支出(前期比21億34百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金については運転資金の返済により21億98百万円の減少となりましたが、長期借入金や社債の長期有利子負債については既存負債の約定返済による支出はあったものの、不動産関連での再開発資金に充当するため長期借入の収入や成長投資資金やキャッシュポジション確保等のため低金利環境下で社債を発行したことから通算では117億64百万円の収入となったこと等から89億24百万円の収入(前期比78億48百万円の収入増)となりました。
「STEP」と位置付ける第2次中期経営計画の2年目であった当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けながらも営業活動によるキャッシュ・フローは収入増となりました。一方で長期的戦略の計画的な取組みに基づき成長投資を実施した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは支出増、財務活動によるキャッシュ・フローは公募債による資金調達等を計画的に実施し収入増となり、現金及び現金同等物は前期比66億34百万円増加いたしました。
資本の財源及び資金の流動性についての情報については以下のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、各セグメント事業活動に必要な営業費用(コメ仕入資金含む)、設備維持更新資金、販売費及び一般管理費等の各運転資金及び成長設備投資資金があります。また、銀行借入金及び社債の返済資金があります。
(資金調達方法)
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローに加え銀行借入金並びに社債の発行による資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、一部成長投資資金の効率的な資金調達のためコミットメントライン契約を締結しております。一部借入金については、将来の金利上昇リスクを避けるため、金利スワップ契約を締結しております。
(財務方針)
当社グループでは、不動産関連の連結子会社では一部個別に資金調達を行っておりますが、それ以外の連結子会社は当社において資金調達を一元管理しております。当社グループは、基本的に営業キャッシュ・フローにより設備維持更新資金を含む各事業資金を賄っており、一部余剰資金については信用力向上のため、銀行借入金等の有利子負債の返済資金に充当しております。また、成長投資資金については、案件ごとに採算管理を行い、調達した銀行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元支出については、安定配当の基本方針のもと連結配当性向目標を25%～35%程度としております。なお、2024年の創業100周年に向けて、段階的に増配していく「累進配当」を行うこととしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。
(固定資産の減損)
当社グループは、物流関連、不動産関連においては複数の事業用物件を所有し事業を運営しており、食品関連においても工場を所有し生産・販売を行っております。所有する固定資産の減損損失の認識においては、物流、不動産関連においては主に個々の事業用物件を資産グループとして捉え、また、食品関連では事業全体を資産グループとして捉えております。当社グループでは、長期戦略のもと新規物件投資を進めており、また、総資産に占める有形及び無形固定資産割合は66.3%となっており、固定資産の減損損失の認識の判定に係る会計上の見積りは経営上重要と考えております。なお、当該見積りに用いた仮定等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、社会経済活動が大きく制限され、個人消費の低迷や企業活動の停滞により厳しい状況となりました。一部では経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言が再度発出されるなど、感染再拡大による影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当期の連結業績は、新型コロナウイルス流行の影響を受けて、食品部門での外食向け業務用販売の落ち込み等により大幅な減収となりましたが、物流部門への影響は限定的であったこと、また不動産部門では再開発物件が順次稼働を開始したこと等により、営業利益は業績予想を上回り増益となりました。
この結果、売上高は486億90百万円(前期比11.1%減)となり、営業利益は33億2百万円(同0.5%増)となりました。また、経常利益は前年度に計上した不動産開発に伴う資金調達費用の減少等もあり31億42百万円(同6.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等もあり、20億42百万円(同11.9%増)となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(物流関連事業)
売上高は前期比3億65百万円増の223億6百万円(1.7%増)となり、営業利益は前期比2億25百万円増の24億44万円(10.2%増)となりました。
(食品関連事業)
売上高は前期比65億41百万円減の214億84百万円(23.3%減)となり、営業利益は前期比3億53百万円減の3億3百万円(53.8%減)となりました。
(情報関連事業)
売上高は前期比1億60百万円減の16億29百万円(8.9%減)となり、営業利益は前期比51百万円減の57百万円(47.4%減)となりました。
(不動産関連事業)
売上高は前期比2億67百万円増の32億70百万円(8.9%増)となり、営業利益は前期比2億25百万円増の13億83百万円(19.5%増)となりました。
当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末比136億4百万円増の1,232億79百万円 (12.4%増)となりました。負債は前連結会計年度末比116億24百万円増の803億55百万円 (16.9%増)となりました。純資産は前連結会計年度末19億79百万円増の429億23百万円 (4.8%増) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、リース投資資産の増加13億24百万円や有形及び無形固定資産の取得による支出67億63百万円等はあったものの、税金等調整前当期純利益31億98百万円や減価償却費14億75百万円、また、長期借入による収入78億71百万円、社債の発行による収入99億47百万円等があり、前連結会計年度末より66億34百万円増加し、当連結会計年度末には165億29百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの業種・業態は多分野にわたっており、また、取引形態も一様ではないので、セグメントごとに生産・受注及び販売の規模については金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメントの経営成績の分析に関連付けて示しております。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 合同会社西友 | 8,645 | 15.8 | 5,153 | 10.6 |
(注)2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、物流関連では新型コロナウイルス流行の影響により海外引越を中心に国際関連業務の取扱いの減少や国内物流において業務用飲料貨物等で一部荷動きが低調となったものの、前下期に既存大手顧客の物流戦略に対応し稼働したノンアセット型物流施設2拠点が通年稼働したことに加え、食品や家電製品等の貨物の荷動きは堅調であったことから増収、増益となりました。また、不動産関連においても、再開発を進めていたヤマタネ藤沢ビル(2020年4月開業)、ヤマタネ五反野ビル(2020年12月開業)が順調に稼働し増収、増益となりました。一方で食品関連においては、新型コロナウイルス流行による外食関連の消費が大きく落ち込み、その影響を受けコメ需要は大幅に減少した結果、販売数量の大幅な減少とともに競合との価格競争が激化し、食品関連では大幅な減収、減益となりました。結果、グループ全体では、食品関連での減収の要因が大きく売上高486億90百万円(前期比11.1%減)となりました。一方で利益面においては、食品関連の減益要因はあったものの、物流関連や不動産関連で増益を確保した結果、営業利益はグループで33億2百万円(同0.5%増)となりました。また、経常利益は前期に計上した不動産開発に伴う一時的な資金調達費用の減少等により31億42百万円(同6.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、建物解体決定に伴う減損損失等の計上はあったものの、一部政策保有株式の処分による投資有価証券売却益に加え前期に計上した再開発に伴う固定資産除却損等の減少といった要因により20億42百万円(同11.9%増)となりました。
当連結会計年度においては「顧客満足度向上によるベース収益の向上」の方針のもと物流関連では新型コロナウイルス流行の中での大手顧客の物流戦略に対応し、顧客ニーズを捉え顧客基盤の安定、拡大を図りながら、グループ一体運営を進め業務管理体制や業務効率の改善を推進し、採算性を向上させてまいりました。今後につきましてもDXの推進等、業務変革を進め高品質な物流サービスを提供しながら更に生産性の向上に取り組みコスト競争力を向上させる必要があります。食品関連では新型コロナウイルスの影響は引き続き継続し短期的には需要が回復するのは困難と見込まれますが、生産地と協働で取り組んできた多収穫米は、今後も競争力のある商品として利益の確保に貢献すると考えており、今後は温暖化への対応等更なる競争力のあるコメの開発を産地と協働で進めていく必要があると考えております。生産地との協業を拡大、強化することにより顧客ニーズに対応した商品を提供できる体制をより強固にしてまいります。「長期戦略への計画的取組」では計画的に設備投資を実施してまいりました。物流関連では千葉県印西市で2021年3月に竣工したアーカブズ専用倉庫において効率的な運営を進めながら稼働率を向上させてまいります。食品関連では、同じく千葉県印西市で環境負荷低減効果を取り入れた国内最大規模の精米工場が2021年12月の竣工を予定しており順調に開発が進捗しております。不動産関連では再開発を進めていたヤマタネ藤沢ビル(2020年4月開業)、ヤマタネ五反野ビル(2020年12月開業)が順調に稼働し、長期安定的な収益向上に貢献しております。更には東京都中央区日本橋の再開発計画「KABUTO ONE」は順調に建替え工事が進捗しており、テナントも決定し2021年8月の開業後には収益向上に貢献する見込みです。「グループ一体運営による企業価値の向上」「組織基盤の整備」においては、人財育成、生産性向上へ向けグループ共通となる評価制度基盤を導入いたしました。また、業務変革を継続的に推進するためグループを横断したDXプロジェクト体制を構築するとともに連結子会社であるヤマタネシステムソリューションズにDX専門の組織体制を整備いたしました。
「STEP」と位置付ける第2次中期計画の2年目であった当連結会計年度は計画的に成長投資を実施してまいりました。投資計画については計画どおりに進捗し、不動産関連を中心に収益基盤を構築しております。物流関連では顧客ニーズに対応しながらコスト競争力を向上させるため業務改善を進め着実に成果はでていると考えております。一方で、新型コロナウイルス流行の影響は食品関連を中心に大きく事業環境を変化させており、また、消費形態や経済情勢、さらには持続可能な社会の実現に向けた取組みの要請等様々な課題に対応していくことが求められております。グループを横断したDXを通じ業務変革を推進することによりコスト競争力を向上させるのみならず、中長期の視点でのビジネスモデルの変革を推進し、2024年に迎える創業100周年をこれまでの企業活動の総括と位置付け、さらに次の100年を見据え、新たな長期ビジョンを内外に示す必要があると考えております。
当社グループのセグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。
(物流関連事業)
物流業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響により、国内貨物の総輸送量は大きく落ち込みました。また、国際貨物についてはアジア・太平洋地域を中心に下期は回復傾向となりましたが、通年では前期比減少となりました。
このような状況下で、物流業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響により海外引越を中心とした国際業務は前年水準を下回り、国内業務では業務用飲料等の荷動きは低水準となりましたが、影響は限定的なものに止まり、前年度下期に新設した営業拠点の通年稼働に加え、食品や家電製品等の荷動きが堅調であったことから売上高は223億6百万円(前期比1.7%増)となり、営業利益は24億44百万円(同10.2%増)の増収増益となりました。
(食品関連事業)
コメ流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため二度にわたり発出された緊急事態宣言の影響等により外食関連の消費は大きく落ち込み、コメの需要も大幅に減少しました。この結果、米穀卸業者間の販売競争が激化しコメの取引価格は大きく下落しました。
このような状況下で、食品関連におきましては、外食や事業所給食向けの販売が減少し、さらに量販店向けの販売競争による影響もあり精米販売は60千玄米トン(前期比19.6%減)となり、一般小売店や他卸業者向けの玄米販売も14千玄米トン(同32.8%減)となり、総販売数量は75千玄米トン(同22.6%減)となりました。この結果、売上高は214億84百万円(前期比23.3%減)、営業利益は3億3百万円(同53.8%減)となりました。
(情報関連事業)
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響を受け、IT投資計画の先送りや見送りなどマイナス要因が生じる一方、テレワーク環境の整備や生産性向上に向けた業務効率化・自動化等の設備投資やソフトウェア開発などのプラス要因もあり、IT関連投資は前期比ほぼ横ばいで推移しました。
このような状況下で、情報関連におきましては、新型コロナウイルス流行の影響等により、主力の汎用系システム開発において新規開発またはシステム改修案件が先送りや中止となり、棚卸用レンタル機器のユーザーにおいても棚卸の延期や中止となったことから、売上高は16億29百万円(前期比8.9%減)となりました。営業利益につきましては、ヤマタネグループ全体のITインフラ強化のための人員を増やしたこともあり57百万円(同47.4%減)となりました。
(不動産関連事業)
不動産業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響に伴う景気の悪化が地価を押し下げ、三大都市圏の公示地価は2013年以来8年ぶりに下落に転じました。また、テレワークの浸透等によるオフィス縮小の動きから、都心部の賃貸オフィスビルの空室率は上昇し賃料は下落傾向にあります。
このような状況下で、不動産関連におきましては、「KABUTO ONE」の開発案件が進行中でありますが、「ヤマタネ藤沢ビル」及び「ヤマタネ五反野ビル」の開業等もあり、売上高は32億70百万円(前期比8.9%増)となり、営業利益は13億83百万円(同19.5%増)の増収増益となりました。
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産は278億4百万円となり、前連結会計年度末比67億43百万円増加いたしました。これは主に社債を発行したこと等により現金及び預金が66億34百万円増加したこと、不動産関連での再開発による賃貸ビルの完成に伴いリース投資資産が19億20百万円増加したことによるものであります。固定資産は952億45百万円となり、前連結会計年度末比68億73百万円増加いたしました。これは主に物流関連での新営業拠点の完成及び不動産関連での再開発案件の進捗等により有形固定資産が65億81百万円増加したことによるものであります。
この結果、長期的戦略への計画的な取組みにより物流関連での新規営業拠点の竣工、不動産関連での長期安定収益基盤となる再開発の実施、また、低金利環境下で社債発行による成長投資資金等の確保と新型コロナウイルス感染症流行下においてリスクヘッジを考慮しキャッシュポジションを高めたことにより、総資産は前連結会計年度末比136億4百万円増加し1,232億79百万円となりました。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債は213億59百万円となり、前連結会計年度末比28億44百万円増加いたしました。これは主に有利子負債が11億65百万円増加したこと、物流関連での新営業拠点完成等に伴いその他流動負債の未払金等が18億38百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は589億96百万円となり、前連結会計年度末比87億79百万円増加いたしました。これは主に社債発行による資金調達等で有利子負債が84億53百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は不動産関連における成長基盤投資のための長期借入金による資金調達や更なる成長投資資金やキャッシュポジション確保のため低金利環境下で社債を発行したこと等により前連結会計年度末比116億24百万円増加し803億55百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は429億23百万円となり、前連結会計年度末比19億79百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当5億16百万円はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益20億42百万円やその他有価証券評価差額金が3億3百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.7%(前連結会計年度末は35.0%)となりました。
当連結会計年度は、長期的戦略への計画的な取組みに基づき物流関連、不動産関連において新規開発投資を実施した結果、資産、負債共に増加し自己資本比率は低下する結果となりました。しかしながら、各投資計画の稼働により一時的に減価償却費負担は増加するものの、EBITDA等キャッシュベースの収益力は向上し、企業価値の向上に寄与するものと考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益31億98百万円や減価償却費14億75百万円等がありましたが、不動産関連の再開発計画の一部完了に伴うリース投資資産の増額13億24百万円や法人税等の支払いによる支出7億87百万円等があったことから、40億44百万円の収入(前期比17億67百万円の収入増)となりました。当該再開発については、長期安定的なキャッシュ・フローの収入に寄与する見込みであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入3億1百万円等はありましたが、物流関連での新規営業拠点の竣工や不動産関連での再開発の進捗等により有形及び無形固定資産の取得による支出67億63百万円があったこと等から、63億33百万円の支出(前期比21億34百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金については運転資金の返済により21億98百万円の減少となりましたが、長期借入金や社債の長期有利子負債については既存負債の約定返済による支出はあったものの、不動産関連での再開発資金に充当するため長期借入の収入や成長投資資金やキャッシュポジション確保等のため低金利環境下で社債を発行したことから通算では117億64百万円の収入となったこと等から89億24百万円の収入(前期比78億48百万円の収入増)となりました。
「STEP」と位置付ける第2次中期経営計画の2年目であった当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けながらも営業活動によるキャッシュ・フローは収入増となりました。一方で長期的戦略の計画的な取組みに基づき成長投資を実施した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは支出増、財務活動によるキャッシュ・フローは公募債による資金調達等を計画的に実施し収入増となり、現金及び現金同等物は前期比66億34百万円増加いたしました。
資本の財源及び資金の流動性についての情報については以下のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、各セグメント事業活動に必要な営業費用(コメ仕入資金含む)、設備維持更新資金、販売費及び一般管理費等の各運転資金及び成長設備投資資金があります。また、銀行借入金及び社債の返済資金があります。
(資金調達方法)
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローに加え銀行借入金並びに社債の発行による資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、一部成長投資資金の効率的な資金調達のためコミットメントライン契約を締結しております。一部借入金については、将来の金利上昇リスクを避けるため、金利スワップ契約を締結しております。
(財務方針)
当社グループでは、不動産関連の連結子会社では一部個別に資金調達を行っておりますが、それ以外の連結子会社は当社において資金調達を一元管理しております。当社グループは、基本的に営業キャッシュ・フローにより設備維持更新資金を含む各事業資金を賄っており、一部余剰資金については信用力向上のため、銀行借入金等の有利子負債の返済資金に充当しております。また、成長投資資金については、案件ごとに採算管理を行い、調達した銀行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元支出については、安定配当の基本方針のもと連結配当性向目標を25%～35%程度としております。なお、2024年の創業100周年に向けて、段階的に増配していく「累進配当」を行うこととしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。
(固定資産の減損)
当社グループは、物流関連、不動産関連においては複数の事業用物件を所有し事業を運営しており、食品関連においても工場を所有し生産・販売を行っております。所有する固定資産の減損損失の認識においては、物流、不動産関連においては主に個々の事業用物件を資産グループとして捉え、また、食品関連では事業全体を資産グループとして捉えております。当社グループでは、長期戦略のもと新規物件投資を進めており、また、総資産に占める有形及び無形固定資産割合は66.3%となっており、固定資産の減損損失の認識の判定に係る会計上の見積りは経営上重要と考えております。なお、当該見積りに用いた仮定等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
