訂正有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、夏場の自然災害発生や世界経済の減速等がありましたが、個人消費と設備投資を中心とした内需の拡大により概ね堅調に推移いたしました。
このような状況下で、「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」の最終年度となる当連結会計年度において、当社グループは、当中期経営計画の成長戦略である既存事業の戦略的スクラップ&ビルド中心の成長基盤構築のもと、物流部門における新拠点の開発計画推進、不動産部門における不稼働資産の処分及び再開発物件の建替え着手等に取り組んでまいりました。食品部門においては、産地との協働事業の拡大による調達力の強化と採算性の確保に努めてまいりました。また、次期中期経営計画の成長基盤構築のための新規開発投資を見据え、公募社債70億円を発行いたしました。全ての連結子会社の社名を「ヤマタネ」もしくは「山種」を冠したものとし、更なるグループ一体運営による企業価値の向上を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比1億65百万円減の534億42百万円(0.3%減)、営業利益は前期比7億39百万円増の53億53百万円(16.0%増)、経常利益は前期比7億65百万円増の50億96百万円(17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3億31百万円減の22億13百万円(13.0%減)となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
1.物流関連
売上高は前期比2億7百万円増の211億6百万円(1.0%増)となり、営業利益は前期比1億64百万円減の28億70百万円(5.4%減)となりました。
2.食品関連
売上高は前期比12億11百万円減の257億71百万円(4.5%減)となり、営業利益は前期比34百万円減の5億86百万円(5.5%減)となりました。
3.情報関連
売上高は前期比1億66百万円減の21億9百万円(7.3%減)となり、営業利益は前期比88百万円減の1億57百万円(36.0%減)となりました。
4.不動産関連
売上高は前期比10億4百万円増の44億54百万円(29.1%増)となり、営業利益は前期比10億59百万円増の25億73百万円(70.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末比76億7百万円増の1,044億91百万円 (7.9%増)となりました。負債は前連結会計年度末比50億40百万円増の634億30百万円 (8.6%増)となりました。純資産は前連結会計年度末25億66百万円増の410億60百万円 (6.7%増) となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形及び無形固定資産の取得による支出や法人税等の支払による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益38億34百万円、減価償却費13億61百万円、また社債発行による収入等もあり、前連結会計年度末より76億2百万円増加し、当連結会計年度末には107億41百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益38億34百万円や減価償却費13億61百万円、また減損損失6億85百万円等がありましたが、法人税等の支払による支出15億12百万円等もあり51億20百万円の収入(前期比8億85百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出18億50百万円や有形固定資産の除却による支出2億60百万円等があったことから23億円の支出(前期比6億69百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等がありましたが、社債の発行による収入等があり47億82百万円の収入(前期は4億21百万円の支出)となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの業種・業態は多分野にわたっており、また、取引形態も一様ではないので、セグメントごとに生産・受注及び販売の規模については金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 経営成績の分析・検討内容」における各セグメントの経営成績の分析に関連付けて示しております。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注)2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。作成にあたっての方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析・検討内容
資 産
当連結会計年度末における流動資産は190億41百万円となり、前連結会計年度末比72億1百万円増加いたしました。これは主に今後の設備投資に備え社債発行したこと等により現金及び預金が76億2百万円増加したことによるものであります。固定資産は851億44百万円となり、前連結会計年度末比4億37百万円増加いたしました。これは主に時価評価等により投資有価証券が7億13百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,044億91百万円となり、前連結会計年度末比76億7百万円増加いたしました。
負 債
当連結会計年度末における流動負債は170億67百万円となり、前連結会計年度末比8億6百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の有利子負債が15億4百万円増加した一方、未払法人税等が3億15百万円減少したことによるものです。固定負債は463億63百万円となり、前連結会計年度末比42億33百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の有利子負債を流動負債に振替えた一方で社債発行による資金調達等により有利子負債が39億86百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、634億30百万円となり、50億40百万円増加いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は410億60百万円となり、前連結会計年度末比25億66百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当5億31百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益22億13百万円や非支配株主持分が4億80百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は36.2%(前連結会計年度末は36.9%)となりました。
当連結会計年度においては、公募社債等による資金調達を行った結果、資産、負債共に増加し自己資本比率は低下する結果となりました。しかしながら、次期中期経営計画の成長戦略である新規開発投資中心の成長基盤構築を見据え、低金利環境下での資金調達を先行して実施したものであり、経営理念のもと計画を着実に推進することにより、信用力は向上するものと考えております。
③ 経営成績の分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、食品部門の販売数量の減少を不動産部門における販売用不動産の売却によりカバーし売上高は前年比横ばいの534億42百万円(前期比0.3%減)となりました。営業利益においては、不動産部門における販売用不動産の売却による増益等を主因に53億53百万円(同16.0%増)となりました。また、経常利益も受取配当金の増加と支払利息の減少により50億96百万円(同17.7%増)となりました。一方で親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社が保有する賃貸用不動産の収益性の低下に伴う減損損失や不動産部門における既存物件の再開発に伴う固定資産除却損等の特別損失を計上したことにより22億13百万円(同13.0%減)となりました。
当連結会計年度においては、「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」の業績目標である売上高630億円は未達成となりましたが、その主な要因は、食品部門において、コメ相場環境の影響と採算性を重視した販売方針により販売数量が計画を大きく下回り、不動産部門において兜町での再開発を開始したため既存収益が剥離したことによるものですが、食品部門では安定的な利益体制を構築し、不動産部門では将来の成長基盤構築に向けた取組みを行った結果であります。利益面においては、同中期経営計画の業績目標である営業利益50億円、経常利益45億円は達成することができました。不動産部門において兜町再開発開始に伴う既存利益の剥離はありましたが、販売用不動産の売却益が達成に大きく寄与いたしました。今後は食品部門の安定的な利益体制の維持とともに、物流部門において物流品質を堅持しながら人材育成等により生産性を向上させ、採算性の更なる改善を進めるとともに成長投資の着実な計画、推進が必要と考えております。また、不動産部門での兜町を始め再開発計画を着実に実行してまいります。
当社グループのセグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。
1.物流関連
物流業界におきましては、個人消費や設備投資が底堅く推移する中で、消費関連貨物及び生産関連貨物は堅調を維持し、倉庫保管残高も前年を上回って推移しました。また、国際貨物については、米中貿易摩擦や中国経済減速の影響等もありましたが、年度全体ではプラスを維持しました。
このような状況下で、物流部門におきましては、倉庫の保管残高が堅調に推移したことに加え、海外引越や港運通関業務等も好調であったこと等から、売上高は211億6百万円(前期比1.0%増)となりました。一方、営業利益につきましては、一部大口先の入替えや取引内容の見直し等により、荷役や付帯作業を中心に粗利益が減少したことが影響し28億70百万円(同5.4%減)となりました。
2.食品関連
コメ流通業界におきましては、2018年産米より生産調整目標が廃止されましたが、飼料用米等交付金の支給水準の改定による主食用米の生産抑制効果に加え、天候不順の影響等もあり、コメ取引の需給が緩まず、2018年産米の価格は上昇基調を維持しました。
このような状況下で、食品部門におきましては、昨年秋口の2018年産米への切替え以降もコメの取引価格の高止まりが続いたため、販売数量が伸びず、量販店・外食向けである精米販売は68千玄米トン(前期比7.4%減)となり、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売も21千玄米トン(同8.0%減)となりました。この結果、総販売数量は90千玄米トン(同7.5%減)に留まりました。売上高は、販売数量の減少により257億71百万円(前期比4.5%減)となり、営業利益も5億86百万円(同5.5%減)となりました。
3.情報関連
情報サービス業界におきましては、生産性向上や情報セキュリティ強化のために、AIやクラウドサービス等の最新IT技術を活用した生産管理システム刷新や情報系システム再構築の動きが続く中で、改元や消費税増税対応等の特需も加わり、IT関連投資は順調に推移しました。
このような状況下で、情報部門におきましては、大口のシステム開発案件が終了したことや、棚卸ハンディターミナルのレンタル事業における不採算業務の縮小等により、売上高は21億9百万円(前期比7.3%減)となりました。営業利益につきましては、ヤマタネグループ全体のITインフラ強化のため、人員を増加したこと等により1億57百万円(同36.0%減)となりました。
4.不動産関連
不動産業界におきましては、都市部を中心に活発な取引が続き、三大都市圏においては6年連続で地価が上昇しました。都心部の賃貸オフィスビル市場の空室率低下も続いており、賃料水準も上昇傾向が続いております。
このような状況下で、不動産部門におきましては、再開発に伴う賃貸ビルの閉鎖により賃料収入の減少がありましたが、販売用不動産売却に伴う販売収入の大幅な増加により、売上高は44億54百万円(前期比29.1%増)となり、営業利益は25億73百万円(同70.0%増)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
1.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、各セグメント事業活動に必要な営業費用(コメ仕入資金含む)、設備維持更新資金、販売費及び一般管理費等の各運転資金及び成長設備投資資金があります。また、銀行借入金及び社債の返済資金があります。
2.資金調達方法
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローに加え銀行借入金並びに社債の発行による資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。一部借入金については、将来の金利上昇リスクを避けるため、金利スワップ契約を締結しております。
3.財務方針
当社グループでは、不動産部門の連結子会社では一部個別に資金調達を行っておりますが、それ以外の連結子会社は当社において資金調達を一元管理しております。当社グループは、基本的に営業キャッシュ・フローにより設備維持更新資金を含む各事業資金を賄っており、一部余剰資金については信用力向上のため、銀行借入金等の有利子負債の返済資金に充当しております。また、成長投資資金については、案件ごとに採算管理を行い、調達した銀行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元支出については、連結配当性向目標を20%～30%程度とし、安定配当を基本方針としております。
キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、夏場の自然災害発生や世界経済の減速等がありましたが、個人消費と設備投資を中心とした内需の拡大により概ね堅調に推移いたしました。
このような状況下で、「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」の最終年度となる当連結会計年度において、当社グループは、当中期経営計画の成長戦略である既存事業の戦略的スクラップ&ビルド中心の成長基盤構築のもと、物流部門における新拠点の開発計画推進、不動産部門における不稼働資産の処分及び再開発物件の建替え着手等に取り組んでまいりました。食品部門においては、産地との協働事業の拡大による調達力の強化と採算性の確保に努めてまいりました。また、次期中期経営計画の成長基盤構築のための新規開発投資を見据え、公募社債70億円を発行いたしました。全ての連結子会社の社名を「ヤマタネ」もしくは「山種」を冠したものとし、更なるグループ一体運営による企業価値の向上を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比1億65百万円減の534億42百万円(0.3%減)、営業利益は前期比7億39百万円増の53億53百万円(16.0%増)、経常利益は前期比7億65百万円増の50億96百万円(17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3億31百万円減の22億13百万円(13.0%減)となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
1.物流関連
売上高は前期比2億7百万円増の211億6百万円(1.0%増)となり、営業利益は前期比1億64百万円減の28億70百万円(5.4%減)となりました。
2.食品関連
売上高は前期比12億11百万円減の257億71百万円(4.5%減)となり、営業利益は前期比34百万円減の5億86百万円(5.5%減)となりました。
3.情報関連
売上高は前期比1億66百万円減の21億9百万円(7.3%減)となり、営業利益は前期比88百万円減の1億57百万円(36.0%減)となりました。
4.不動産関連
売上高は前期比10億4百万円増の44億54百万円(29.1%増)となり、営業利益は前期比10億59百万円増の25億73百万円(70.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末比76億7百万円増の1,044億91百万円 (7.9%増)となりました。負債は前連結会計年度末比50億40百万円増の634億30百万円 (8.6%増)となりました。純資産は前連結会計年度末25億66百万円増の410億60百万円 (6.7%増) となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形及び無形固定資産の取得による支出や法人税等の支払による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益38億34百万円、減価償却費13億61百万円、また社債発行による収入等もあり、前連結会計年度末より76億2百万円増加し、当連結会計年度末には107億41百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益38億34百万円や減価償却費13億61百万円、また減損損失6億85百万円等がありましたが、法人税等の支払による支出15億12百万円等もあり51億20百万円の収入(前期比8億85百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出18億50百万円や有形固定資産の除却による支出2億60百万円等があったことから23億円の支出(前期比6億69百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等がありましたが、社債の発行による収入等があり47億82百万円の収入(前期は4億21百万円の支出)となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの業種・業態は多分野にわたっており、また、取引形態も一様ではないので、セグメントごとに生産・受注及び販売の規模については金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 経営成績の分析・検討内容」における各セグメントの経営成績の分析に関連付けて示しております。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 合同会社西友 | 7,937 | 14.8 | 8,040 | 15.0 |
(注)2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。作成にあたっての方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析・検討内容
資 産
当連結会計年度末における流動資産は190億41百万円となり、前連結会計年度末比72億1百万円増加いたしました。これは主に今後の設備投資に備え社債発行したこと等により現金及び預金が76億2百万円増加したことによるものであります。固定資産は851億44百万円となり、前連結会計年度末比4億37百万円増加いたしました。これは主に時価評価等により投資有価証券が7億13百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,044億91百万円となり、前連結会計年度末比76億7百万円増加いたしました。
負 債
当連結会計年度末における流動負債は170億67百万円となり、前連結会計年度末比8億6百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の有利子負債が15億4百万円増加した一方、未払法人税等が3億15百万円減少したことによるものです。固定負債は463億63百万円となり、前連結会計年度末比42億33百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の有利子負債を流動負債に振替えた一方で社債発行による資金調達等により有利子負債が39億86百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、634億30百万円となり、50億40百万円増加いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は410億60百万円となり、前連結会計年度末比25億66百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当5億31百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益22億13百万円や非支配株主持分が4億80百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は36.2%(前連結会計年度末は36.9%)となりました。
当連結会計年度においては、公募社債等による資金調達を行った結果、資産、負債共に増加し自己資本比率は低下する結果となりました。しかしながら、次期中期経営計画の成長戦略である新規開発投資中心の成長基盤構築を見据え、低金利環境下での資金調達を先行して実施したものであり、経営理念のもと計画を着実に推進することにより、信用力は向上するものと考えております。
③ 経営成績の分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、食品部門の販売数量の減少を不動産部門における販売用不動産の売却によりカバーし売上高は前年比横ばいの534億42百万円(前期比0.3%減)となりました。営業利益においては、不動産部門における販売用不動産の売却による増益等を主因に53億53百万円(同16.0%増)となりました。また、経常利益も受取配当金の増加と支払利息の減少により50億96百万円(同17.7%増)となりました。一方で親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社が保有する賃貸用不動産の収益性の低下に伴う減損損失や不動産部門における既存物件の再開発に伴う固定資産除却損等の特別損失を計上したことにより22億13百万円(同13.0%減)となりました。
当連結会計年度においては、「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」の業績目標である売上高630億円は未達成となりましたが、その主な要因は、食品部門において、コメ相場環境の影響と採算性を重視した販売方針により販売数量が計画を大きく下回り、不動産部門において兜町での再開発を開始したため既存収益が剥離したことによるものですが、食品部門では安定的な利益体制を構築し、不動産部門では将来の成長基盤構築に向けた取組みを行った結果であります。利益面においては、同中期経営計画の業績目標である営業利益50億円、経常利益45億円は達成することができました。不動産部門において兜町再開発開始に伴う既存利益の剥離はありましたが、販売用不動産の売却益が達成に大きく寄与いたしました。今後は食品部門の安定的な利益体制の維持とともに、物流部門において物流品質を堅持しながら人材育成等により生産性を向上させ、採算性の更なる改善を進めるとともに成長投資の着実な計画、推進が必要と考えております。また、不動産部門での兜町を始め再開発計画を着実に実行してまいります。
当社グループのセグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。
1.物流関連
物流業界におきましては、個人消費や設備投資が底堅く推移する中で、消費関連貨物及び生産関連貨物は堅調を維持し、倉庫保管残高も前年を上回って推移しました。また、国際貨物については、米中貿易摩擦や中国経済減速の影響等もありましたが、年度全体ではプラスを維持しました。
このような状況下で、物流部門におきましては、倉庫の保管残高が堅調に推移したことに加え、海外引越や港運通関業務等も好調であったこと等から、売上高は211億6百万円(前期比1.0%増)となりました。一方、営業利益につきましては、一部大口先の入替えや取引内容の見直し等により、荷役や付帯作業を中心に粗利益が減少したことが影響し28億70百万円(同5.4%減)となりました。
2.食品関連
コメ流通業界におきましては、2018年産米より生産調整目標が廃止されましたが、飼料用米等交付金の支給水準の改定による主食用米の生産抑制効果に加え、天候不順の影響等もあり、コメ取引の需給が緩まず、2018年産米の価格は上昇基調を維持しました。
このような状況下で、食品部門におきましては、昨年秋口の2018年産米への切替え以降もコメの取引価格の高止まりが続いたため、販売数量が伸びず、量販店・外食向けである精米販売は68千玄米トン(前期比7.4%減)となり、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売も21千玄米トン(同8.0%減)となりました。この結果、総販売数量は90千玄米トン(同7.5%減)に留まりました。売上高は、販売数量の減少により257億71百万円(前期比4.5%減)となり、営業利益も5億86百万円(同5.5%減)となりました。
3.情報関連
情報サービス業界におきましては、生産性向上や情報セキュリティ強化のために、AIやクラウドサービス等の最新IT技術を活用した生産管理システム刷新や情報系システム再構築の動きが続く中で、改元や消費税増税対応等の特需も加わり、IT関連投資は順調に推移しました。
このような状況下で、情報部門におきましては、大口のシステム開発案件が終了したことや、棚卸ハンディターミナルのレンタル事業における不採算業務の縮小等により、売上高は21億9百万円(前期比7.3%減)となりました。営業利益につきましては、ヤマタネグループ全体のITインフラ強化のため、人員を増加したこと等により1億57百万円(同36.0%減)となりました。
4.不動産関連
不動産業界におきましては、都市部を中心に活発な取引が続き、三大都市圏においては6年連続で地価が上昇しました。都心部の賃貸オフィスビル市場の空室率低下も続いており、賃料水準も上昇傾向が続いております。
このような状況下で、不動産部門におきましては、再開発に伴う賃貸ビルの閉鎖により賃料収入の減少がありましたが、販売用不動産売却に伴う販売収入の大幅な増加により、売上高は44億54百万円(前期比29.1%増)となり、営業利益は25億73百万円(同70.0%増)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
1.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、各セグメント事業活動に必要な営業費用(コメ仕入資金含む)、設備維持更新資金、販売費及び一般管理費等の各運転資金及び成長設備投資資金があります。また、銀行借入金及び社債の返済資金があります。
2.資金調達方法
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローに加え銀行借入金並びに社債の発行による資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。一部借入金については、将来の金利上昇リスクを避けるため、金利スワップ契約を締結しております。
3.財務方針
当社グループでは、不動産部門の連結子会社では一部個別に資金調達を行っておりますが、それ以外の連結子会社は当社において資金調達を一元管理しております。当社グループは、基本的に営業キャッシュ・フローにより設備維持更新資金を含む各事業資金を賄っており、一部余剰資金については信用力向上のため、銀行借入金等の有利子負債の返済資金に充当しております。また、成長投資資金については、案件ごとに採算管理を行い、調達した銀行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元支出については、連結配当性向目標を20%～30%程度とし、安定配当を基本方針としております。
キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
