有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。作成にあたっての方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として、個人消費と設備投資を中心とした内需の拡大により、堅調に推移いたしました。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、食品部門の増収を主因として、売上高は536億7百万円(前期比6.8%増)となり、営業利益は46億14百万円(同0.7%増)となりました。また、経常利益は受取配当金の増加と支払利息の減少に加え、テナント都合の退去による違約金収入もあり43億30百万円(同6.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、再開発に伴う賃貸ビル解体による固定資産除却損の計上により25億44百万円(同2.9%減)となりました。
「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」の2年目となります当連結会計年度の中期業績計画は、営業利益46億円、経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円としておりましたが、いずれも計画を上回る堅調な業績結果となりました。
物流関連
物流業界におきましては、内需の拡大を背景に国内貨物が堅調な荷動きを見せ、倉庫保管残高や貨物輸送量は前年を上回って推移しました。また、国際貨物についても世界経済の拡大基調のもとで前年に引続き堅調な荷動きとなりました。
このような状況下で、物流部門では、堅調な荷動きを背景に配送センター業務が好調に推移したこと等から、陸上運送料が増収となりました。しかしながら、一部大口先の入替えや取引内容の見直し等による減収が影響し、売上高は208億98百万円(前期比0.4%減)となり、営業利益は30億35百万円(同3.4%減)となりました。
食品関連
コメ流通業界におきましては、3年連続で生産調整目標が達成されコメ取引の需給が締まり、平成29年産米の価格は引続き上昇しました。中でも業務用を中心とした低価格帯米の価格上昇が大きくなっております。
このような状況下で、食品部門では、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、取引価格の高騰から取扱数量が22千玄米トン(前期比0.9%減)と減少しましたが、量販店・外食向けである精米販売は74千玄米トン(同6.6%増)と増加し、総販売数量は97千玄米トン(同4.8%増)となりました。売上高は、販売数量の増加に加え、取引価格の上昇により269億83百万円(前期比15.2%増)となりました。営業利益は、精米販売が好調だったことに加え、業務効率化等によるコスト削減効果も加わり6億20百万円(同109.6%増)となりました。
情報関連
情報サービス業界におきましては、企業において生産性向上や情報セキュリティー強化のために、AIやクラウドサービス等の最新IT技術を活用した生産管理システム刷新や情報系システム再構築の動きが強まり、IT関連投資は順調に推移しました。
このような状況下で、情報部門では、基幹系システムを中心とした開発・保守業務が堅調に推移し、売上高は22億76百万円(前期比0.3%増)となりましたが、営業利益につきましては、棚卸用ハンディターミナルのレンタル事業での減収等により2億45百万円(同21.9%減)となりました。
不動産関連
不動産業界におきましては、都市部を中心に活発な取引が続き、三大都市圏においては5年連続で地価が上昇しました。また、都心部の賃貸オフィスビル市場も空室率の低下が続き、賃料水準も底堅い動きとなりました。
このような状況下で、不動産部門では、大口テナント退去の影響や再開発に伴う賃貸ビルの閉鎖等により、売上高は34億49百万円(前期比2.3%減)となり、営業利益は15億13百万円(同10.0%減)となりました。
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、有形固定資産の建物及び構築物や土地が減少しましたが、現金及び預金や投資有価証券が増加したこと等により前期末比32億68百万円増加し973億22百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、営業未払金や短期借入金等の有利子負債が増加したこと等により前期末比10億42百万円増加し588億28百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等により前期末比22億25百万円増加し384億94百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は36.8%(前期は35.7%)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業債権やたな卸資産の増加、投資有価証券や有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益38億61百万円や減価償却費14億28百万円等もあり、前連結会計年度末より8億43百万円増加し、当連結会計年度末には31億38百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益38億61百万円や減価償却費14億28百万円がありましたが、営業債権やたな卸資産の増加や法人税等の支払による支出もあり42億35百万円の収入(前期比4億31百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、不動産部門における賃貸オフィスビルSPC持分追加取得による支出や物流・不動産部門における設備の維持更新による有形固定資産の取得支出等があったことから29億70百万円の支出(前期比3億81百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債による収入2億97百万円(前期は24億41百万円の支出)がありましたが、配当金の支払による支出等から4億21百万円の支出(前期比29億76百万円の支出減)となりました。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの業種・業態は多分野にわたっており、また、取引形態も一様ではないので、セグメントごとに生産・受注及び販売の規模については金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(2)経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
合同会社西友	6,488	12.9	7,937	14.8

(注)2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フローと銀行借入金で賄っております。当連結会計年度は、営業キャッシュ・フロー及び銀行からの新規調達により、有形固定資産や投資有価証券の取得、また社債等の有利子負債の返済資金に充てております。
キャッシュ・フローにつきましては、「(4)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。