当社グループの当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが5月より5類へ移行され、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復いたしました。一方で、エネルギー価格や資源価格の高騰等による国内物価の上昇の影響等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、物流関連では、海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品関連においても販売数量が増加したこと等があり、売上高は276億63百万円(前年同期比8.7%増)となりました。しかしながら、営業利益は人件費の増加、物流関連における外注コストの増加、また、M&Aに伴う費用計上等があり18億31百万円(同6.0%減)となり、経常利益においてもM&Aに伴うシンジケートローン手数料の計上等があったことから14億97百万円(同21.5%減)となりました。一方で親会社株主に帰属する四半期純利益は、一部業務システムの減損損失はあったものの、さいたま市岩槻区に保有していた遊休不動産の売却による固定資産売却益等により14億16百万円(同24.7%増)となりました。
業績予想に対しては、食品関連の販売が堅調に推移したことから、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、予想を上回る結果となりました。一方で経常利益は計画外でのシンジケートローン手数料の計上があったことから、業績予想を下回る結果となりました。
2023/11/14 13:26
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