ヤマタネ（9305）の営業収益 - 物流関連の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益	(百万円)	43,176	88,674
税金等調整前中間(当期)純利益金額	(百万円)	3,846	7,956

2026/06/19 13:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
物流関連における照明設備関係(建物及び構築物)等であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 事業の内容

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	2,622	百万円
営業利益	282	百万円
経常利益	282	百万円
税金等調整前当期純利益	214	百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	107	百万円
1株当たり当期純利益	4.97	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定し、被取得企業の2025年1月1日から2025年7月31日における損益計算書を元に算出した営業収益と損益情報に、のれんの償却を見込んだ金額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
物流関連	720
食品関連	141

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。
(物流関連事業)
物流業界におきましては、国内貨物輸送では建設関連貨物の低迷が続くものの、個人消費の回復による消費関連貨物の堅調な推移や生産関連貨物の持ち直しが期待され、総輸送量のマイナス幅は改善する見通しです。また、国際貨物輸送におきましても、関税政策や円安是正による輸出への逆風が懸念される一方、生産拠点の国内回帰等による輸入の増加や、AI需要に牽引される航空貨物の好調などにより、総じて持ち直しの動きが見込まれます。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費及び設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復して推移いたしました。しかしながら、為替や金利の変動による影響が一部で見られるなど企業収益には改善の足踏みが見られ、海外景気の下振れリスクや物価上昇の継続、さらには地政学的リスクの高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の経営成績は、物流関連事業において一部荷主の失注の影響があったものの、海外引越の取扱い増加や、倉庫事業での外注コスト等の価格転嫁の進展、物流不動産物件の一部流動化の開始に加え、2025年7月に連結子会社となったヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与しました。また、食品関連事業におきましても、コメ販売でのコメ不足による販売単価の大きな上昇や適宜適切な価格転嫁の進展、2025年8月に連結子会社となった農産ベストパートナー及びしん力が業績へ寄与したこと等により増収増益となりました。
この結果、売上高は886億74百万円(前期比9.6%増)となりました。営業利益は、58億64百万円(同55.1%増)となりました。経常利益は54億81百万円(同50.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は54億98百万円(同77.8%増)となりました。なお、当連結会計年度の業績計画に対しましては、売上、利益面ともに全ての項目で上回っております。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賃貸等不動産	営業収益	3,741	3,961
	営業費用	1,949	1,881
	営業利益	1,792	2,080
	その他(△は損失)	△1	△62
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	営業収益	2,574	2,146
	営業費用	1,697	1,340
	営業利益	877	806

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)が含まれております。
2.前連結会計年度の「その他(△は損失)」は、固定資産除却損及び中途解約金であり、当連結会計年度の「その他(△は損失)」は、固定資産売却損及び固定資産除却損、解体費用であります。

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#10 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業収益	314	百万円	457	百万円
仕入高	9,076	〃	8,047	〃

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