ヤマタネ（9305）の営業収益 - 不動産関連の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 35億1200万
- 2013年6月30日 -74.74%
- 8億8700万
- 2013年12月31日 +200.79%
- 26億6800万
- 2014年3月31日 +34.63%
- 35億9200万
- 2014年6月30日 -73.8%
- 9億4100万
- 2014年12月31日 +204.36%
- 28億6400万
- 2015年3月31日 +33.66%
- 38億2800万
- 2015年12月31日 -25.57%
- 28億4900万
- 2016年3月31日 +33.24%
- 37億9600万
- 2016年12月31日 -28.45%
- 27億1600万
- 2017年3月31日 +31.04%
- 35億5900万
- 2017年12月31日 -24.42%
- 26億9000万
- 2018年3月31日 +29.41%
- 34億8100万
- 2018年12月31日 +6.92%
- 37億2200万
- 2019年3月31日 +20.53%
- 44億8600万
- 2019年12月31日 -48.91%
- 22億9200万
- 2020年3月31日 +32.72%
- 30億4200万
- 2020年12月31日 -17.72%
- 25億300万
- 2021年3月31日 +34.24%
- 33億6000万
- 2021年12月31日 -18.78%
- 27億2900万
- 2022年3月31日 +38%
- 37億6600万
- 2022年12月31日 -16.41%
- 31億4800万
- 2023年3月31日 +32.69%
- 41億7700万
- 2023年12月31日 -21.81%
- 32億6600万
- 2024年3月31日 +33.59%
- 43億6300万
- 2025年3月31日 +8.48%
- 47億3300万
- 2026年3月31日 -2.05%
- 46億3600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/19 13:03
(累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度 営業収益 (百万円) 43,176 88,674 税金等調整前中間(当期)純利益金額 (百万円) 3,846 7,956 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/19 13:03
当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。 - #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/06/19 13:03
当社グループは、当社及び当社の連結子会社10社、非連結子会社4社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2026/06/19 13:03
(概算額の算定方法)営業収益 2,622 百万円 営業利益 282 百万円 経常利益 282 百万円 税金等調整前当期純利益 214 百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 107 百万円 1株当たり当期純利益 4.97 円
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定し、被取得企業の2025年1月1日から2025年7月31日における損益計算書を元に算出した営業収益と損益情報に、のれんの償却を見込んだ金額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #5 従業員の状況（連結）
- 2026年3月31日現在2026/06/19 13:03
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 情報関連 123 不動産関連 30 全社(共通) 73
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- このような状況下で、情報カンパニーにおきましては、技術者の確保、提携先との更なる関係強化を図り、汎用機基盤の開発や運用業務の拡大を図るとともに、ヤマタネグループ内でのDX支援を通じ、各カンパニーとの連携強化とシステム課題解決ノウハウの積み上げを両輪で進め、新たなサービスの開発に邁進してまいります。あわせて、2025年より取り組んでいる既存顧客への機器販売サービスと地方におけるサービス提供を拡充するなど、収益力強化と顧客開拓を推進してまいります。2026/06/19 13:03
(不動産関連事業)
不動産業界におきましては、人件費や資材価格の高騰を背景に建築コストの上昇が続いており、新築物件の価格は引き続き高値圏で推移しています。また、金融政策の転換に伴う金利上昇が本格化しており、住宅ローン動向や不動産投資市場への影響をより一層注視する必要があります。賃貸オフィスビル市場におきましては、主要都市での大規模開発による大量供給が続くものの、企業のオフィス回帰や拡張移転の需要は堅調です。しかしながら、最新設備や環境配慮型(ESG)物件にニーズが集中する一方で、築古物件では空室が目立つなど、物件の競争力に応じた二極化が一段と進むと見込まれます。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上高は17億6百万円(前期比2.6%減)となり、営業利益は68百万円(同46.9%増)となりました。2026/06/19 13:03
(不動産関連事業)
売上高は46億4百万円(前期比1.1%減)となり、営業利益は20億43百万円(同7.0%増)となりました。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。2026/06/19 13:03
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)が含まれております。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賃貸等不動産 営業収益 3,741 3,961 営業費用 1,949 1,881 営業利益 1,792 2,080 その他(△は損失) △1 △62 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 営業収益 2,574 2,146 営業費用 1,697 1,340 営業利益 877 806
2.前連結会計年度の「その他(△は損失)」は、固定資産除却損及び中途解約金であり、当連結会計年度の「その他(△は損失)」は、固定資産売却損及び固定資産除却損、解体費用であります。 - #9 関係会社との取引に関する注記
- ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。2026/06/19 13:03
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業収益 314 百万円 457 百万円 仕入高 9,076 〃 8,047 〃
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
