営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額695百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:百万円)

2018/06/27 11:49

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△800百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△809百万円、のれんの償却額△1百万円及び未実現利益調整額7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,377百万円には、未実現利益調整額△330百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,642百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/27 11:49

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/06/27 11:49

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

グループ全体で常に研鑽に努め、ハイレベルのサービス体制を整え、顧客のニーズに合った当社グループ独自のサービスを提供し、その信用をもって着実に基盤を拡充していくことを行動の指針として活動しております。
「ヤマタネ 2024ビジョン」の実現に向けて、平成28年度より新3ヵ年計画として「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」をスタートし、最終年度の平成30年度において営業利益50億円、経常利益45億円の達成を業績目標としております。今後を展望いたしますと、わが国の経済は東京オリンピック・パラリンピックや首都圏再開発に向けた需要が追い風になることに加え、企業業績の拡大や雇用情勢の改善を背景とした設備投資や個人消費等の国内民需が景気を下支えし景気の拡大基調が続くと見込まれます。
そのような状況下におきまして、「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」の最終年度となります平成31年3月期の連結業績予想につきましては、不動産部門における販売用不動産の売却による営業収入の増加を主因に、売上高は543億30百万円(前期比1.3%増)、営業利益は53億80百万円(同16.6%増)、経常利益は50億20百万円(同15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億90百万円(同17.5%増)を予想し、営業利益、経常利益共に業績目標を上回る見込みです。

2018/06/27 11:49

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として、個人消費と設備投資を中心とした内需の拡大により、堅調に推移いたしました。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、食品部門の増収を主因として、売上高は536億7百万円(前期比6.8%増)となり、営業利益は46億14百万円(同0.7%増)となりました。また、経常利益は受取配当金の増加と支払利息の減少に加え、テナント都合の退去による違約金収入もあり43億30百万円(同6.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、再開発に伴う賃貸ビル解体による固定資産除却損の計上により25億44百万円(同2.9%減)となりました。
「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」の2年目となります当連結会計年度の中期業績計画は、営業利益46億円、経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円としておりましたが、いずれも計画を上回る堅調な業績結果となりました。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
営業費用	1,273	1,269
営業利益	2,066	1,776
その他(△は損失)	△0	△492
営業費用	2,061	2,032
営業利益	1,109	958

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)が含まれております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の「その他(△は損失)」は、「特別損失」に計上している固定資産除却損であります。

2018/06/27 11:49