- 9305
- 2026/10/08
- 時価
- 456億円
- PER 予
- 9.67倍
- 2010年以降
- 3.68-26.95倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.25-1.27倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.22%
- ROE 予
- 7.02%
- ROA 予
- 2.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 40億8400万
- 2018年3月31日 +6.02%
- 43億3000万
個別
- 2017年3月31日
- 27億700万
- 2018年3月31日 +7.5%
- 29億1000万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- グループ全体で常に研鑽に努め、ハイレベルのサービス体制を整え、顧客のニーズに合った当社グループ独自のサービスを提供し、その信用をもって着実に基盤を拡充していくことを行動の指針として活動しております。2018/06/27 11:49
「ヤマタネ 2024ビジョン」の実現に向けて、平成28年度より新3ヵ年計画として「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」をスタートし、最終年度の平成30年度において営業利益50億円、経常利益45億円の達成を業績目標としております。今後を展望いたしますと、わが国の経済は東京オリンピック・パラリンピックや首都圏再開発に向けた需要が追い風になることに加え、企業業績の拡大や雇用情勢の改善を背景とした設備投資や個人消費等の国内民需が景気を下支えし景気の拡大基調が続くと見込まれます。
そのような状況下におきまして、「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」の最終年度となります平成31年3月期の連結業績予想につきましては、不動産部門における販売用不動産の売却による営業収入の増加を主因に、売上高は543億30百万円(前期比1.3%増)、営業利益は53億80百万円(同16.6%増)、経常利益は50億20百万円(同15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億90百万円(同17.5%増)を予想し、営業利益、経常利益共に業績目標を上回る見込みです。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として、個人消費と設備投資を中心とした内需の拡大により、堅調に推移いたしました。2018/06/27 11:49
このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、食品部門の増収を主因として、売上高は536億7百万円(前期比6.8%増)となり、営業利益は46億14百万円(同0.7%増)となりました。また、経常利益は受取配当金の増加と支払利息の減少に加え、テナント都合の退去による違約金収入もあり43億30百万円(同6.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、再開発に伴う賃貸ビル解体による固定資産除却損の計上により25億44百万円(同2.9%減)となりました。
「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」の2年目となります当連結会計年度の中期業績計画は、営業利益46億円、経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円としておりましたが、いずれも計画を上回る堅調な業績結果となりました。