営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△833百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△844百万円及び未実現利益調整額5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額16,261百万円には、未実現利益調整額△324百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,943百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額313百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 16:58

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員の報酬等

各取締役の報酬額は、代表取締役社長が当社の定める「役員報酬規程」に基づき報酬案を作成し、指名・報酬諮問委員会において報酬案を審議し取締役会へ答申した後、取締役会で決定しております。
当社の常勤取締役報酬額は、「役員報酬規程」において各役位ごとに標準報酬を決定しており、業績連動報酬として標準報酬の10%を限度額とし、会長、社長、副社長及び管理部門役員は経常利益をベースに営業部門役員は営業利益をベースに前年度業績と比較し一定割合を業績と連動し決定しております。また、中長期的な業績連動報酬として、現金報酬の一部を役員持株会を通じて自社株式を取得することとしており、その割合は7%程度となっております。非常勤取締役の報酬については、「役員報酬規程」において定める標準報酬に基づき、会社への貢献度等を総合的に勘案し決定しております。各監査役の報酬額は、「役員報酬規程」において定める標準報酬に基づき監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金制度については、2006年5月の取締役会及び監査役会において廃止を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2024年に迎える創業100周年に向け、あるべき企業像を示した「ヤマタネ2024ビジョン」を策定しております。当ビジョンでは、3つのフェーズに分け、第1次中期経営計画(2016年4月～2019年3月)を「HOP」とし既存事業の戦略的スクラップ&ビルド中心の成長基盤構築、第2次中期経営計画(2019年4月～2022年3月)を「STEP」とし新規開発投資中心の成長基盤構築、第3次中期経営計画(2022年4月～2025年3月)を「JUMP」とし投資成果の刈取りと新規・既存への更なる投資による成長基盤拡大を成長戦略としております。
2019年度よりスタートする「ヤマタネ 2024ビジョン」の第2フェーズとなる新3ヵ年計画「ヤマタネ中期経営計画2022プラン」では、グループ一体運営による企業価値の向上をめざしてまいります。新中期経営計画においては、成長基盤の構築に最注力し、顧客満足度向上によるベース収益の増強を図るとともに、設備投資や人材育成面については「ヤマタネ 2024ビジョン」を見据えた長期的戦略のもとで計画的に推進してまいります。本中期経営計画では、最終年度の2021年度において、売上高640億円、営業利益42億円、経常利益38億円の達成を業績目標としております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下で、「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」の最終年度となる当連結会計年度において、当社グループは、当中期経営計画の成長戦略である既存事業の戦略的スクラップ&ビルド中心の成長基盤構築のもと、物流部門における新拠点の開発計画推進、不動産部門における不稼働資産の処分及び再開発物件の建替え着手等に取り組んでまいりました。食品部門においては、産地との協働事業の拡大による調達力の強化と採算性の確保に努めてまいりました。また、次期中期経営計画の成長基盤構築のための新規開発投資を見据え、公募社債70億円を発行いたしました。全ての連結子会社の社名を「ヤマタネ」もしくは「山種」を冠したものとし、更なるグループ一体運営による企業価値の向上を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比1億65百万円減の534億42百万円(0.3%減)、営業利益は前期比7億39百万円増の53億53百万円(16.0%増)、経常利益は前期比7億65百万円増の50億96百万円(17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3億31百万円減の22億13百万円(13.0%減)となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
営業費用	1,269	1,230
営業利益	1,776	1,501
その他(△は損失)	△492	△1,174
営業費用	2,032	1,735
営業利益	958	907

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)が含まれております。
2.前連結会計年度の「その他(△は損失)」は、「特別損失」に計上している固定資産除却損であり、当連結会計年度の「その他(△は損失)」は、「特別損失」に計上している固定資産除却損、減損損失であります。

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