営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)

2021/06/23 13:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△886百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△906百万円及び未実現利益調整額7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額20,493百万円には、未実現利益調整額△263百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,570百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/23 13:16

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/06/23 13:16

#4 役員報酬（連結）

c.報酬の体系
イ. 取締役(社外取締役を除く)の報酬については、「役員報酬規程」において、定額である標準報酬部分と業績連動報酬部分、さらに、金銭報酬の中から一定の額を役員持株会を通じて自社株式購入に充当する部分の3区分としております。また、標準報酬額は役員の役位ごとに決定しております。業績連動報酬は標準報酬額の10%を限度とし、各担当の業績に応じて加算減算しております。会長、社長、副社長及び管理部門役員は連結経常利益をベースに、営業部門役員は担当部門の営業利益をベースに前年度業績と比較し一定割合を業績と連動して決定しております。また、役員持株会を通じた自社株式購入部分は、標準報酬額の7%程度とし、企業価値向上により株価向上をめざすインセンティブとしております。
ロ. 社外取締役の報酬については、「役員報酬規程」に定める標準報酬に基づき、会社への貢献度等を総合的に勘案し決定しております。報酬は固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりません。また、役員持株会を通じて自社株式を購入することはできることとしております。

2021/06/23 13:16

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<マテリアリティ 取組み重点テーマ>(2) 経営戦略及び業績目標
当社グループは、2024年に迎える創業100周年に向け、めざすべき企業像を示した「ヤマタネ 2024ビジョン」を策定し、当ビジョンでは、3つのフェーズに分け、第1次中期経営計画(2016年4月～2019年3月)を「HOP」とし既存事業の戦略的スクラップ&ビルド中心の成長基盤構築、第2次中期経営計画(2019年4月～2022年3月)を「STEP」とし新規開発投資中心の成長基盤構築、第3次中期経営計画(2022年4月～2025年3月)を「JUMP」とし投資成果の刈取りと新規・既存への更なる投資による成長基盤拡大を成長戦略とし、第2フェーズとなる3ヵ年計画「ヤマタネ中期経営計画 2022プラン」の最終年度の2021年度では、売上高640億円、営業利益42億円、経常利益38億円の達成を業績目標とし新規開発投資による成長基盤構築に注力してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス流行の影響もあり、中期経営計画2022プランの業績目標を見直すことといたしました。食品関連事業では外食関連を中心とした需要の減少に加えて販売業者間の競争激化もあり販売数量の減少や販売価格の下落による影響が大きく、物流関連事業では海外引越を中心に国際業務の回復に時間がかかると見込まれる等厳しい状況が続き、さらには物流不動産においてはテナントの入れ替え等により計画に遅れが生じるなどの要因もあり、2021年度の業績目標は売上高481億円、営業利益30億円、経常利益27億10百万円といたしました。また、当初計画では物流関連事業において、M&A等により事業拡大を計画しておりましたが、現状を踏まえ当該業績目標においては見込んでおりません。大きく変化する事業環境を踏まえながら、事業シナジー効果の実現可能性を考慮の上、引き続き検討してまいります。

2021/06/23 13:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、社会経済活動が大きく制限され、個人消費の低迷や企業活動の停滞により厳しい状況となりました。一部では経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言が再度発出されるなど、感染再拡大による影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当期の連結業績は、新型コロナウイルス流行の影響を受けて、食品部門での外食向け業務用販売の落ち込み等により大幅な減収となりましたが、物流部門への影響は限定的であったこと、また不動産部門では再開発物件が順次稼働を開始したこと等により、営業利益は業績予想を上回り増益となりました。
この結果、売上高は486億90百万円(前期比11.1%減)となり、営業利益は33億2百万円(同0.5%増)となりました。また、経常利益は前年度に計上した不動産開発に伴う資金調達費用の減少等もあり31億42百万円(同6.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等もあり、20億42百万円(同11.9%増)となりました。

2021/06/23 13:16

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
営業費用	1,296	1,220
営業利益	1,344	1,452
その他(△は損失)	△255	△103
営業費用	1,856	1,879
営業利益	839	865

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)が含まれております。
2.前連結会計年度の「その他(△は損失)」は、「特別損失」に計上している固定資産除却損であり、当連結会計年度の「その他(△は損失)」は、「特別損失」に計上している減損損失であります。

2021/06/23 13:16