- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)セグメント利益の調整額△886百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△906百万円及び未実現利益調整額7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額20,493百万円には、未実現利益調整額△263百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,570百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2022/06/21 13:21- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△953百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△970百万円及び未実現利益調整額7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,346百万円には、未実現利益調整額△256百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,014百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/21 13:21 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
本社における空調及び受変電設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2022/06/21 13:21- #4 会計方針に関する事項（連結）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/06/21 13:21- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 24百万円 | 39百万円 |
| その他 | 0 〃 | 0 〃 |
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 土地 | 26,875 〃 | 27,946 〃 |
| 建物及び構築物 | 7,833 〃 | 18,251 〃 |
| 自己株式 | 114 〃 | 114 〃 |
担保付債務
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 147百万円 | 146百万円 |
| (うち、建物及び構築物) | 127 〃 | 124 〃 |
| (うち、その他) | 20 〃 | 21 〃 |
なお、過年度における、
建物収用に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は50百万円であります。
※5 前連結会計年度(2021年3月31日)
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
印西精米センター及び屋外工事等 建物3,434百万円
印西精米センター精米設備 機械装置2,009百万円
2022/06/21 13:21- #9 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 株式会社ヤマタネロジスティクス(千葉県市川市) | 賃貸用不動産 | 建物及び構築物 | 90 |
| 株式会社ヤマタネロジスティクス(群馬県甘楽郡) | 遊休地 | 土地 | 13 |
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単 位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、不動産関連では再開発を進めていた兜町再開発案件KABUTO ONE(2021年8月一部開業)、一昨年のヤマタネ五反野ビル(2020年12月開業)の順調な稼働により増収、増益となりました。一方で物流関連では新型コロナウイルス流行の影響を受け減少していた海外引越を中心とした国際関連業務の取扱いの復調や物流不動産の新規顧客の獲得はあったものの、収益認識会計基準の影響による売上高減少や2021年3月に竣工した印西アーカイブズセンターの償却費増加により減収、減益となりました。また、食品関連においては、新型コロナウイルス流行の影響により外食関連の消費が大きく落ち込み、在庫が積み上がる状況となり、このため販売競争の激化により販売価格が下落し、食品関連では大幅な減収、減益となりました。結果、グループ全体では、食品関連での減収の要因が大きく売上高467億65百万円(前期は486億90百万円)となりました。利益面においては、不動産関連の増益要因はあったものの、食品関連の減益の要因が大きく営業利益はグループで30億2百万円(同9.1%減)となりました。また、経常利益は前期に計上した受取補償金の減少や設備投資の資金調達に伴うシンジケートローン手数料の増加等により26億55百万円(同15.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した建物解体決定に伴う減損損失の減少といった要因により18億32百万円(同10.3%減)となりました。
当連結会計年度においては「安全で高品質な商品・サービスの提供による顧客満足度向上によるベース収益の増強」の方針のもと物流関連では新サービスの提供や顧客ニーズを捉えた営業活動により新規顧客を獲得、またグループ一体運営を進め業務管理体制や業務効率の改善を推進し、採算性を向上させてまいりました。今後につきましてもDXの推進等、業務変革を進め高品質な物流サービスを提供しながら生産性を向上させるとともに、新たな事業領域におけるサプライチエーンへの対応力を向上させる必要があります。食品関連では新型コロナウイルス流行の影響は引き続き継続しておりますが、生産地と協働で取り組んでいる多収穫米は、今後も競争力のある商品として利益の確保に貢献すると考えており、生産地との協業を拡大強化することにより顧客ニーズに対応した商品を提供できる体制をより強固にしてまいります。「長期戦略への計画的取組」においては、食品関連の新精米工場である印西精米センターが2022年2月に稼働し、安全・品質・効率を重視した生産管理を強化しております。不動産関連では再開発を進めていた東京都中央区日本橋の再開発計画「KABUTO ONE」が2021年8月に順調に開業し、長期安定的な収益向上に貢献しております。「グループ一体運営による企業価値の向上」「業務変革の推進と組織基盤の整備」においては、業務変革を継続的に推進するためグループを横断したDXプロジェクト体制を構築するとともに、連結子会社であるヤマタネシステムソリューションズにDX専門の組織体制を整備し、グループ一体となり改善に取り組んでおります。「ESG活動への取組み強化による持続的成長基盤の強化」においては、物流関連では関東6拠点の購入電力を100%再生可能エネルギーに切り替えております。食品関連では印西精米センターにて最新の機械設備導入や無洗米の製造過程で発生する排水の飼料原料としての再利用などエネルギー及びCO2削減に寄与しております。なお、印西アーカイブズセンター及び印西精米センターは「建築物省エネルギー性能表示制度」(BELS)の最高ランク5つ星を獲得しております。
2022/06/21 13:21- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産関連の建替計画に伴う取得(3,671百万円)等であり、主な減少額は減価償却によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は、不動産関連の建替計画に伴う取得(2,215百万円)等であり、主な減少額は減価償却によるものであります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な増加額は、建物等の資本的支出であり、主な減少額は、減価償却等によるものであります。
4.期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
2022/06/21 13:21- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
保有する事業用建物の一部に使用されているアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2022/06/21 13:21- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/06/21 13:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
