- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)セグメント利益の調整額△1,624百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,350百万円、のれんの償却額△240百万円及び未実現利益調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額23,158百万円には、未実現利益調整額409百万円、のれん5,056百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,716百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2025/06/20 16:40- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,151百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,755百万円、のれんの償却額△407百万円及び未実現利益調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額23,366百万円には、未実現利益調整額367百万円、のれん4,649百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,383百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/20 16:40 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
本社における空調及び受変電設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/20 16:40- #4 会計方針に関する事項（連結）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/20 16:40- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 土地 | 1,006百万円 | ―百万円 |
| 建物及び構築物 | 215 〃 | ― 〃 |
| その他 | 17 〃 | 14 〃 |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 105百万円 | 44百万円 |
| その他 | 14 〃 | 4 〃 |
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 土地 | 35,218 〃 | 38,219 〃 |
| 建物及び構築物 | 19,704 〃 | 23,744 〃 |
| 自己株式 | 125 〃 | ― 〃 |
担保付債務
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 152百万円 | 152百万円 |
| (うち、建物及び構築物) | 131 〃 | 131 〃 |
| (うち、その他) | 21 〃 | 21 〃 |
なお、過年度における、
建物収用に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は50百万円であります。
※6 前連結会計年度(2024年3月31日)
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額の主なものは、次のとおりであります。
山種不動産合併 建物 11,681百万円
山種不動産合併 土地 22,150百万円
2025/06/20 16:40- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 山種不動産株式会社(東京都中央区) | 賃貸用不動産 | 建物及び構築物 | 12 |
| 株式会社ヤマタネ(東京都江東区) | 自社利用システム | 長期前払費用 | 44 |
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用オフィスビルの取得(8,371百万円)等であり、当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用倉庫及びオフィスビルの取得(7,773百万円)等であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な増加額は、建物等の資本的支出であり、主な減少額は、減価償却等によるものであります。
4.期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
2025/06/20 16:40- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
保有する事業用建物の一部に使用されているアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/20 16:40- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
(資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産(建物及び構築物340百万円、土地1,461百万円)を販売用不動産へ振り替えております。
2025/06/20 16:40- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/20 16:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
