建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△1,121百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,064百万円、のれんの償却額△73百万円及び未実現利益調整額4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,136百万円には、未実現利益調整額△252百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,540百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,764百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,350 百万円、のれんの償却額△380百万円及び未実現利益調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額27,226百万円には、未実現利益調整額409百万円、のれん9,123百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,716百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/21 14:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
本社における空調及び受変電設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	45百万円	1,006百万円
建物及び構築物	18 〃	215 〃
その他	11 〃	17 〃

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	16百万円	105百万円
その他	0 〃	14 〃

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
土地	30,094 〃	35,218 〃
建物及び構築物	17,745 〃	19,704 〃
自己株式	114 〃	125 〃

担保付債務

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
圧縮記帳額	146百万円	152百万円
(うち、建物及び構築物)	124 〃	131 〃
(うち、その他)	21 〃	21 〃

なお、過年度における、建物収用に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は50百万円であります。
※5 前連結会計年度(2023年3月31日)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
プラザ門前仲町 建物 1,332百万円
プラザ門前仲町 土地 1,302百万円

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
山種不動産株式会社(東京都中央区)	賃貸用不動産	建物及び構築物	12
株式会社ヤマタネ(東京都江東区)	自社利用システム	長期前払費用	44

当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。

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#11 設備投資等の概要

食品関連事業において、新精米工場の建設に伴い稼働を停止しておりました、次の主要な設備を除却及び売却しております。

事業所名	所在地	設備の内容	除却時期	前期末帳簿価額(百万円)
				建物及び構築物
東京精米工場	東京都江東区	精米工場	2023年12月	109

(注)東京精米工場については、2023年12月15日取締役会において解体工事を決議しており、2024年8月に工事完了予定となっております。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、建物等の資本的支出であり、主な減少額は減価償却によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用オフィスビルの取得(8,371百万円)等であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な増加額は、建物等の資本的支出であり、主な減少額は、減価償却等によるものであります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
保有する事業用建物の一部に使用されているアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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