- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)セグメント利益の調整額△857百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△876百万円及び未実現利益調整額6百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,918百万円には、未実現利益調整額△270百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,305百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2021/06/23 13:16- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△886百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△906百万円及び未実現利益調整額7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額20,493百万円には、未実現利益調整額△263百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,570百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/23 13:16 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
本社における空調及び受変電設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2021/06/23 13:16- #4 会計方針に関する事項（連結）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2021/06/23 13:16- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 24百万円 |
| その他 | 0 〃 | 0 〃 |
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 土地 | 26,875 〃 | 26,875 〃 |
| 建物及び構築物 | 8,174 〃 | 7,833 〃 |
| 自己株式 | 114 〃 | 114 〃 |
担保付債務
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 150百万円 | 147百万円 |
| (うち、建物及び構築物) | 129 〃 | 127 〃 |
| (うち、その他) | 20 〃 | 20 〃 |
なお、過年度における、
建物収用に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は50百万円であります。
※5 前連結会計年度(2020年3月31日)
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額の主なものは、次のとおりであります。
印西アーカイブズセンター及び管理棟 建物 2,127百万円
印西アーカイブズセンターラック及び貨物用エレベーター 機械装置 583百万円
2021/06/23 13:16- #9 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 株式会社ヤマタネ(大阪府茨木市) | 営業倉庫 | 建物及び構築物 | 31 |
| 有形固定資産(その他) | 1 |
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、物流関連では新型コロナウイルス流行の影響により海外引越を中心に国際関連業務の取扱いの減少や国内物流において業務用飲料貨物等で一部荷動きが低調となったものの、前下期に既存大手顧客の物流戦略に対応し稼働したノンアセット型物流施設2拠点が通年稼働したことに加え、食品や家電製品等の貨物の荷動きは堅調であったことから増収、増益となりました。また、不動産関連においても、再開発を進めていたヤマタネ藤沢ビル(2020年4月開業)、ヤマタネ五反野ビル(2020年12月開業)が順調に稼働し増収、増益となりました。一方で食品関連においては、新型コロナウイルス流行による外食関連の消費が大きく落ち込み、その影響を受けコメ需要は大幅に減少した結果、販売数量の大幅な減少とともに競合との価格競争が激化し、食品関連では大幅な減収、減益となりました。結果、グループ全体では、食品関連での減収の要因が大きく売上高486億90百万円(前期比11.1%減)となりました。一方で利益面においては、食品関連の減益要因はあったものの、物流関連や不動産関連で増益を確保した結果、営業利益はグループで33億2百万円(同0.5%増)となりました。また、経常利益は前期に計上した不動産開発に伴う一時的な資金調達費用の減少等により31億42百万円(同6.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、建物解体決定に伴う減損損失等の計上はあったものの、一部政策保有株式の処分による投資有価証券売却益に加え前期に計上した再開発に伴う固定資産除却損等の減少といった要因により20億42百万円(同11.9%増)となりました。
当連結会計年度においては「顧客満足度向上によるベース収益の向上」の方針のもと物流関連では新型コロナウイルス流行の中での大手顧客の物流戦略に対応し、顧客ニーズを捉え顧客基盤の安定、拡大を図りながら、グループ一体運営を進め業務管理体制や業務効率の改善を推進し、採算性を向上させてまいりました。今後につきましてもDXの推進等、業務変革を進め高品質な物流サービスを提供しながら更に生産性の向上に取り組みコスト競争力を向上させる必要があります。食品関連では新型コロナウイルスの影響は引き続き継続し短期的には需要が回復するのは困難と見込まれますが、生産地と協働で取り組んできた多収穫米は、今後も競争力のある商品として利益の確保に貢献すると考えており、今後は温暖化への対応等更なる競争力のあるコメの開発を産地と協働で進めていく必要があると考えております。生産地との協業を拡大、強化することにより顧客ニーズに対応した商品を提供できる体制をより強固にしてまいります。「長期戦略への計画的取組」では計画的に設備投資を実施してまいりました。物流関連では千葉県印西市で2021年3月に竣工したアーカブズ専用倉庫において効率的な運営を進めながら稼働率を向上させてまいります。食品関連では、同じく千葉県印西市で環境負荷低減効果を取り入れた国内最大規模の精米工場が2021年12月の竣工を予定しており順調に開発が進捗しております。不動産関連では再開発を進めていたヤマタネ藤沢ビル(2020年4月開業)、ヤマタネ五反野ビル(2020年12月開業)が順調に稼働し、長期安定的な収益向上に貢献しております。更には東京都中央区日本橋の再開発計画「KABUTO ONE」は順調に建替え工事が進捗しており、テナントも決定し2021年8月の開業後には収益向上に貢献する見込みです。「グループ一体運営による企業価値の向上」「組織基盤の整備」においては、人財育成、生産性向上へ向けグループ共通となる評価制度基盤を導入いたしました。また、業務変革を継続的に推進するためグループを横断したDXプロジェクト体制を構築するとともに連結子会社であるヤマタネシステムソリューションズにDX専門の組織体制を整備いたしました。
2021/06/23 13:16- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産関連の建替計画に伴う取得(1,709百万円)等であり、主な減少額は減価償却によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は、不動産関連の建替計画に伴う取得(3,671百万円)等であり、主な減少額は減価償却によるものであります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な増加額は、建物等の資本的支出であり、主な減少額は、減価償却等によるものであります。
4.期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
2021/06/23 13:16- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
保有する事業用建物の一部に使用されているアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2021/06/23 13:16- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2021/06/23 13:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
