建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△671百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △569百万円、のれんの償却額△111百万円及び未実現利益調整額10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,377百万円には、のれん367百万円、未実現利益調整額△411百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,306百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△617百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △493百万円、のれんの償却額△134百万円及び未実現利益調整額11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,030百万円には、のれん232百万円、未実現利益調整額△407百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,016百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 11:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
物流関連における空調設備関係(建物及び構築物)及び車両運行管理機器(工具、器具及び備品)、食品関連における精米精選設備(その他)、情報関連における在庫管理機器(工具、器具及び備品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	36百万円	4百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	34,274 〃	33,440 〃
建物及び構築物	10,563 〃	10,285 〃
自己株式	99 〃	100 〃

担保付債務

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
圧縮記帳額	595百万円	595百万円
(うち、建物及び構築物)	593 〃	593 〃
(うち、工具、器具及び備品)	0 〃	0 〃

なお、過年度における、建物収用に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は50百万円であります。

2014/06/27 11:28

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱ヤマタネ(東京都世田谷区)	賃貸用不動産	建物及び構築物	0
		工具、器具及び備品	0
		土地	16
㈱ヤマタネ(大阪府茨木市)	営業倉庫	建物及び構築物	0
		工具、器具及び備品	7
金山㈱(東京都中央区)	本社ビル	建物及び構築物	25
山種不動産㈱(千葉県習志野市)	賃貸用不動産	建物及び構築物	12
		工具、器具及び備品	0
山種不動産㈱(群馬県高崎市)	福利厚生施設	建物及び構築物	6
		工具、器具及び備品	0
		土地	1

当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
世田谷区に存する賃貸用不動産につきましては、売買契約締結に伴い、事業の用に供されなくなることが見込まれる上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額については、売買契約価格で評価しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成20年3月31日以前に契約したリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却の方法によっております。2014/06/27 11:28

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針
当社の連結子会社である山種不動産㈱による販売用不動産の土地賃借権付建物の取得であります。取引価格については、不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づき両者協議の上決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

2014/06/27 11:28