- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△953百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△970百万円及び未実現利益調整額7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,346百万円には、未実現利益調整額△256百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,014百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2024/06/14 13:15- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,121百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,064百万円、のれんの償却額△73百万円及び未実現利益調整額4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,136百万円には、未実現利益調整額△252百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,540百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/14 13:15 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
本社における空調及び受変電設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2024/06/14 13:15- #4 会計方針に関する事項（連結）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/06/14 13:15- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 土地 | ―百万円 | 45百万円 |
| 建物及び構築物 | ― 〃 | 18 〃 |
| その他 | 6 〃 | 11 〃 |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 39百万円 | 16百万円 |
| その他 | 0 〃 | 0 〃 |
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 土地 | 27,946 〃 | 30,094 〃 |
| 建物及び構築物 | 18,251 〃 | 17,745 〃 |
| 自己株式 | 114 〃 | 114 〃 |
担保付債務
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 146百万円 | 146百万円 |
| (うち、建物及び構築物) | 124 〃 | 124 〃 |
| (うち、その他) | 21 〃 | 21 〃 |
なお、過年度における、
建物収用に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は50百万円であります。
※5 前連結会計年度(2022年3月31日)
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
深川1号館外壁工事 建物 93百万円
大井埠頭・大黒埠頭EV更新 機械装置 108百万円
2024/06/14 13:15- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産関連の建替計画に伴う取得(2,215百万円)等であり、主な減少額は減価償却によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は、建物等の資本的支出であり、主な減少額は減価償却によるものであります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な増加額は、建物等の資本的支出であり、主な減少額は、減価償却等によるものであります。
2024/06/14 13:15- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
保有する事業用建物の一部に使用されているアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2024/06/14 13:15- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/06/14 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
