建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△673百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△609百万円、のれんの償却額△79百万円及び未実現利益調整額12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,954百万円には、のれん153百万円、未実現利益調整額△395百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,866百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△710百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△645百万円、のれんの償却額△79百万円及び未実現利益調整額12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,629百万円には、のれん73百万円、未実現利益調整額△384百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,390百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額481百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/28 11:51

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
物流関連における空調設備関係(建物及び構築物)及び車両運行管理機器(工具、器具及び備品)、食品関連における精米精選設備(その他)、情報関連における在庫管理機器(工具、器具及び備品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	4 〃	0 〃

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	3百万円
工具、器具及び備品	2 〃	6 〃

上記の他に当連結会計年度において、撤去費用として5百万円計上しております。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	34,028 〃	33,905 〃
建物及び構築物	9,747 〃	9,424 〃
自己株式	100 〃	100 〃

担保付債務

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
圧縮記帳額	595百万円	595百万円
(うち、建物及び構築物)	593 〃	593 〃
(うち、工具、器具及び備品)	0 〃	0 〃

なお、過年度における、建物収用に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は50百万円であります。

2016/06/28 11:51

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは、次のとおりであります。
PI営業所外壁塗装及び防水改修工事 建物 68百万円
深川営業所外壁塗装及び防水工事 建物 60百万円

2016/06/28 11:51

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
山種不動産㈱(静岡県熱海市)	福利厚生施設	建物及び構築物	17
		工具、器具及び備品	0
		土地	122
		その他	0

当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
福利厚生施設につきましては、平成28年3月に施設の運営を終了いたしました。これに伴い、遊休資産となった当該資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(139百万円)として特別損失に計上いたしました。

2016/06/28 11:51

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、有形固定資産の建物及び構築物や投資有価証券が減少しましたが現金及び預金が増加したこと等により前期末比5億25百万円増加し926億9百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、1年内償還予定の社債等の有利子負債が減少したこと等により前期末比10億59百万円減少し594億7百万円となりました。

2016/06/28 11:51

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は、減価償却等によるものです。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、朝日コンピュータビルの取得(2,780百万円)等であり、主な減少額は、減価償却等によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、建物等の資本的支出であり、主な減少額は、減価償却等によるものであります。
4.期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却の方法によっております。2016/06/28 11:51