営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)

2022/06/21 13:21

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△953百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△970百万円及び未実現利益調整額7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,346百万円には、未実現利益調整額△256百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,014百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/21 13:21

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の営業収益は1,187百万円減少し、営業原価は827百万円減少し、販売費及び一般管理費は359百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、収益認識基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/21 13:21

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は1,362百万円減少し、営業原価は1,005百万円減少し、販売費及び一般管理費は356百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/21 13:21

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/21 13:21

#6 役員報酬（連結）

c.報酬の体系
イ. 取締役(社外取締役を除く)の報酬については、「役員報酬規程」において、定額である標準報酬部分と業績連動報酬部分、定性評価報酬部分、さらに、金銭報酬の中から一定の額を役員持株会を通じて自社株式購入に充当する部分の4区分としております。また、標準報酬額は役員の役位ごとに決定しております。業績連動報酬は標準報酬額の10%を限度とし、各担当の業績に応じて加算減算しております。会長、社長、副社長及び管理部門役員は連結経常利益をベースに、営業部門役員は担当部門の営業利益をベースに前年度業績と比較し一定割合を業績と連動して決定しております。定性評価報酬は標準報酬額の5%を限度とし、各担当の定性評価に応じて加算減算しております。また、役員持株会を通じた自社株式購入部分は、標準報酬額の7%程度とし、企業価値向上により株価向上をめざすインセンティブとしております。
ロ. 社外取締役の報酬については、「役員報酬規程」に定める標準報酬に基づき、会社への貢献度等を総合的に勘案し決定しております。報酬は固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりません。また、役員持株会を通じて自社株式を購入することはできることとしております。

2022/06/21 13:21

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

c.財務目標

	目標(2025.3期)	2022.3期	備考
売上高	565億円	467億円	(+98億円)
営業利益	32億円	30億円	(+2億円)
EBITDA	66億円	53億円	(+13億円)

d.事業別目標
チャレンジ領域

2022/06/21 13:21

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長引く中で、感染対策を進めながら経済社会活動の正常化が図られていくことにより、景気の持ち直しの動きが見られました。一方で、2月以降はウクライナ情勢等の影響により原材料価格の上昇等による景気の下振れリスクをかかえ、先行きは極めて不透明な状況となりました。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、新型コロナウイルス流行の影響を受けて、食品関連での外食需要の落込みや販売価格の下落により減収となりましたが、不動産関連では再開発物件の開業等により堅調な業績となり、物流関連では国内物流が堅調であったことに加え、海外引越等の国際物流も回復基調となり営業利益は減益ではあるものの、業績計画どおりとなりました。
この結果、売上高は467億65百万円(前期は486億90百万円)となり、営業利益は30億2百万円(前期比9.1%減)、経常利益は26億55百万円(同15.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億32百万円(同10.3%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13億62百万円減少しております。

2022/06/21 13:21

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
営業費用	1,220	1,462
営業利益	1,452	1,578
その他(△は損失)	△103	△1
営業費用	1,879	1,849
営業利益	865	908

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)が含まれております。
2.前連結会計年度の「その他(△は損失)」は、「特別損失」に計上している減損損失であり、当連結会計年度の「その他(△は損失)」は、固定資産除却損であります。

2022/06/21 13:21