#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の営業収益は1,187百万円減少し、営業原価は827百万円減少し、販売費及び一般管理費は359百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、収益認識基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/21 13:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は1,362百万円減少し、営業原価は1,005百万円減少し、販売費及び一般管理費は356百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/21 13:21
#3 役員報酬（連結）: c.報酬の体系
イ. 取締役(社外取締役を除く)の報酬については、「役員報酬規程」において、定額である標準報酬部分と業績連動報酬部分、定性評価報酬部分、さらに、金銭報酬の中から一定の額を役員持株会を通じて自社株式購入に充当する部分の4区分としております。また、標準報酬額は役員の役位ごとに決定しております。業績連動報酬は標準報酬額の10%を限度とし、各担当の業績に応じて加算減算しております。会長、社長、副社長及び管理部門役員は連結経常利益をベースに、営業部門役員は担当部門の営業利益をベースに前年度業績と比較し一定割合を業績と連動して決定しております。定性評価報酬は標準報酬額の5%を限度とし、各担当の定性評価に応じて加算減算しております。また、役員持株会を通じた自社株式購入部分は、標準報酬額の7%程度とし、企業価値向上により株価向上をめざすインセンティブとしております。
ロ. 社外取締役の報酬については、「役員報酬規程」に定める標準報酬に基づき、会社への貢献度等を総合的に勘案し決定しております。報酬は固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりません。また、役員持株会を通じて自社株式を購入することはできることとしております。
2022/06/21 13:21
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後を展望いたしますと、新型コロナウイルス流行の収束は未だ見通せないものの、感染症対策を実施しながら社会経済活動は徐々に正常化に向かうと予想されます。一方で、2月以降のウクライナ情勢等により世界的なエネルギー価格や食糧価格等が高騰し、さらに日米金利差等による急速な円安の進展による物価上昇等、日本経済への影響は先行き不透明な状況であります。
このような不透明な経済環境が続く中で当社グループの事業への影響は引き続き一定程度は避けられないものと考えております。しかしながら、当社グループが運営する事業は、社会の流通基盤を支える物流関連事業、社会の食生活の基盤であるコメの流通事業、また、首都圏を中心に人々の働く環境を支える不動産関連事業が中心となっており、持続可能な社会の実現に向けて、その基盤を担うものと認識しております。特に物流企業と流通企業の両面を併せ持つ当社グループは、多様化する“生/製・配・販”のニーズに対応した社会の「インフラストラクチャー」としての役割を果たすことが期待されていると考えております。当社グループとしては、当社グループの事業の特性を踏まえ、中長期的な視点に立ち企業価値の向上を図る基本方針のもとに成長基盤を構築することが注力すべき課題と考えており、以下5項目を対処すべき課題と考えております。なお、新中期経営計画の第1フェーズ1年目である2022年度においては、売上高521億円、営業利益28億90千万円、経常利益26億50千万円の達成を業績目標としEBITDAは62億円を予想しております。営業利益については、食品関連の印西精米センター稼働に伴う減価償却費の計上やM&Aに伴うのれんの償却計上があり減益の計画ですが、堅調な物流関連や不動産関連の増益もありEBITDAではプラスを見込んでおります。
<対処すべき課題>a.「各事業を「チャレンジ領域」と「コア事業領域」に分類し、経営資源の配分を最適化」
2022/06/21 13:21
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、新型コロナウイルス流行の影響を受けて、食品関連での外食需要の落込みや販売価格の下落により減収となりましたが、不動産関連では再開発物件の開業等により堅調な業績となり、物流関連では国内物流が堅調であったことに加え、海外引越等の国際物流も回復基調となり営業利益は減益ではあるものの、業績計画どおりとなりました。
この結果、売上高は467億65百万円(前期は486億90百万円)となり、営業利益は30億2百万円(前期比9.1%減)、経常利益は26億55百万円(同15.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億32百万円(同10.3%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13億62百万円減少しております。
当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
2022/06/21 13:21