(2)セグメント資産の調整額13,346百万円には、未実現利益調整額△256百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,014百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,121百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,064百万円、のれんの償却額△73百万円及び未実現利益調整額4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,136百万円には、未実現利益調整額△252百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,540百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/14 13:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

2024/06/14 13:15

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める算定方法(標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法)のほか、一部の土地については同施行令第2条第3号に定める算定方法(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法)により算定しております。
・再評価を行った年月日

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	631	百万円
固定資産	1,577	百万円
資産合計	2,208	百万円

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別
の加重平均償却期間

2024/06/14 13:15

#6 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2024/06/14 13:15

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	―百万円	45百万円
建物及び構築物	― 〃	18 〃
その他	6 〃	11 〃

2024/06/14 13:15

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

建物及び構築物

39百万円

16百万円

その他

0 〃

解体工事費用等

― 〃

12024/06/14 13:15

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/14 13:15

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2024/06/14 13:15

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社シンヨウ・ロジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、株式の取得価格については、売主との間の秘密保守義務の定めにより非開示としております。

流動資産	631	百万円
固定資産	1,577	百万円
資産合計	2,208	百万円

2024/06/14 13:15

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,607百万円	△2,798百万円
固定資産圧縮積立金	△16 〃	△15 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△564 〃	△576 〃

(注) 1.評価性引当額が22百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社山種不動産㈱において役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が12百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

2024/06/14 13:15

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後を展望いたしますと、新型コロナウイルスについては感染法上の位置付けが5類へ移行され、景気の下押し圧力は更に弱まっていくと予想されます。一方で、世界的なエネルギー価格や食糧価格の高騰等による物価上昇等、日本経済への影響は先行き不透明な状況であります。
そのような状況下で、当社グループは、昨年公表した中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」の最終年度にあたる2025年3月期に創業100周年を迎えます。当社グループが運営する事業は、社会の流通基盤を支える物流関連事業、社会の食生活の基盤であるコメの流通事業、また首都圏を中心に人々の働く環境を支える不動産関連事業が中心となっており、持続可能な社会の実現に向けて、その基盤を担うものと認識しております。当社グループとしては、事業の特性を踏まえ、中長期的に企業価値の向上を図る基本方針のもと成長基盤を構築することが注力するべき課題と考えており、以下4項目を対処すべき課題と考えております。なお、中期経営計画の2年目にあたる2024年3月期の連結業績予想につきましては、売上高は535億円(前期比4.7%増)を予想し、営業利益は31億40百万円(同12.5%減)、経常利益は31億円(同11.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億円(同2.3%増)を予想しております。売上高につきましては、食品関連における販売数量の増加と取引価格の上昇を見込み増収の計画ですが、営業利益及び経常利益は、電力料等の諸経費の増加、人的資本投資の拡充による研修費用等の人件費の増加、DX推進及び情報セキュリティ対応等のIT投資の拡充等、将来に向けた基盤整備のための各種投資があり、減益の計画を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2023年4月28日に公表しましたとおり、さいたま市岩槻区に保有しておりました遊休不動産の譲渡による固定資産売却益の計上により増益を予想しております。
<対処すべき課題>a.「経営のスピードアップ」

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、長期借入金の返済による支出54億38百万円や有形及び無形固定資産の取得による支出19億9百万円等がありましたが、減価償却費27億30百万円や長期借入による収入51億12百万円等があり、前連結会計年度より9億55百万円増加し、当連結会計年度末には84億15百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績

2024/06/14 13:15

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた7百万円は、「固定資産売却益」6百万円、「その他」1百万円に組み替えております。

2024/06/14 13:15

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)が含まれております。
2.前連結会計年度の「その他(△は損失)」は、固定資産除却損であり、当連結会計年度の「その他(△は損失)」は、固定資産売却益及び固定資産除却損であります。

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#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
資産除去債務の履行による減少額	△9	〃	△3	〃
有形固定資産売却による減少額	―	〃	△5	〃
期末残高	2,337	百万円	2,573	百万円

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品個別法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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