訂正有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1百万円	9百万円
未払役員退職慰労金	23 〃	9 〃
退職給付に係る負債	497 〃	495 〃
環境対策引当金	0 〃	- 〃
未払賞与	135 〃	164 〃
貸倒引当金繰入限度超過額	11 〃	11 〃
減損損失累計額	604 〃	591 〃
ゴルフ会員権評価損累計額	44 〃	44 〃
投資有価証券評価損累計額	42 〃	43 〃
連結会社間内部利益消去	6 〃	6 〃
資産除去債務	718 〃	792 〃
その他	482 〃	366 〃
繰延税金資産小計	2,571百万円	2,533百万円
評価性引当額(注)1	△721 〃	△699 〃
繰延税金資産合計	1,849百万円	1,833百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,607百万円	△2,798百万円
固定資産圧縮積立金	△16 〃	△15 〃
資産除去債務に対応する 除去費用	△564 〃	△576 〃
顧客関連資産	- 〃	△369 〃
その他	△44 〃	△54 〃
繰延税金負債合計	△3,232百万円	△3,813百万円
繰延税金資産の純額	△1,383百万円	△1,979百万円

(注) 1.評価性引当額が22百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社山種不動産㈱において役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が12百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	― %
(調整)
住民税均等割	0.77%	― %
評価性引当額の増減	△0.46%	― %
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13%	― %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.71%	― %
地域未来投資促進税制に係る税額控除	△2.66%	― %
その他	1.02%	― %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.71%	― %

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。