有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	8百万円	8百万円
未払役員退職慰労金	9 〃	9 〃
退職給付に係る負債	528 〃	493 〃
未払賞与	155 〃	187 〃
貸倒引当金繰入限度超過額	48 〃	33 〃
減損損失累計額	604 〃	623 〃
ゴルフ会員権評価損累計額	44 〃	45 〃
投資有価証券評価損累計額	43 〃	44 〃
連結会社間内部利益消去	6 〃	249 〃
資産除去債務	786 〃	849 〃
その他	328 〃	702 〃
繰延税金資産小計	2,562百万円	3,248百万円
評価性引当額(注)1	△696 〃	△717 〃
繰延税金資産合計	1,866百万円	2,530百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,365百万円	△6,417百万円
固定資産圧縮積立金	△120 〃	△122 〃
資産除去債務に対応する 除去費用	△510 〃	△548 〃
顧客関連資産	△2,524 〃	△2,403 〃
その他	△73 〃	△119 〃
繰延税金負債合計	△8,595百万円	△9,612百万円
繰延税金負債の純額	△6,728百万円	△7,081百万円

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産	2,303百万円	2,351百万円
評価性引当額	△2,303 〃	△2,351 〃
再評価に係る繰延税金資産計	―百万円	―百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	△4,823百万円	△4,965百万円
再評価に係る繰延税金負債計	△4,823百万円	△4,965百万円
再評価に係る繰延税金負債純額	△4,823百万円	△4,965百万円

(注) 1.評価性引当額が21百万円減少しております。この減少の主な内容は、法定実効税率の変更等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	― %	30.62%
(調整)
住民税均等割	― %	0.46%
評価性引当額の増減	― %	0.49%
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %	0.29%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	― %	△0.78%
のれん償却額	― %	2.99%
固定資産未実現	― %	△5.68%
税率変更による影響額	― %	△0.41%
その他	― %	0.37%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― %	28.36%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)159百万円、法人税等調整額19百万円、その他有価証券評価差額金176百万円及び繰延ヘッジ損益2百万円がそれぞれ減少しております。また、土地再評価差額金が141百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債が141百万円増加しております。