有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	597百万円	480百万円
役員退職慰労引当金	47 〃	21 〃
未払役員退職慰労金	20 〃	6 〃
退職給付引当金	601 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	694 〃
環境対策引当金	42 〃	40 〃
未払賞与	167 〃	147 〃
貸倒引当金繰入限度超過額	31 〃	10 〃
減損損失累計額	473 〃	458 〃
販売用不動産評価損累計額	71 〃	73 〃
ゴルフ会員権評価損累計額	52 〃	56 〃
投資有価証券評価損累計額	49 〃	49 〃
連結会社間内部利益消去	5 〃	0 〃
資産除去債務	75 〃	76 〃
その他	166 〃	263 〃
繰延税金資産小計	2,402百万円	2,379百万円
評価性引当額	△1,291 〃	△1,153 〃
繰延税金資産合計	1,110百万円	1,225百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△698百万円	△1,008百万円
固定資産圧縮積立金	△205 〃	△204 〃
資産除去債務に対応する 除去費用	△44 〃	△37 〃
その他	△24 〃	△36 〃
繰延税金負債合計	△973百万円	△1,286百万円
繰延税金資産の純額	137百万円	△60百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
住民税均等割	0.5%	―
評価性引当額の増加又は減少(△)	△19.8%	―
連結仕訳に係る税効果未認識額	△9.3%	―
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	―
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.6%	―
連結子会社清算に伴う影響	7.8%	―
適用税率の差異	△1.0%	―
神奈川県臨時特例企業税の還付	△0.4%	―
その他	0.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	15.6%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23百万円増加しております。