有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	480百万円	436百万円
役員退職慰労引当金	21 〃	24 〃
未払役員退職慰労金	6 〃	5 〃
退職給付に係る負債	694 〃	541 〃
環境対策引当金	40 〃	36 〃
未払賞与	147 〃	150 〃
貸倒引当金繰入限度超過額	10 〃	11 〃
減損損失累計額	458 〃	414 〃
販売用不動産評価損累計額	73 〃	68 〃
ゴルフ会員権評価損累計額	56 〃	50 〃
投資有価証券評価損累計額	49 〃	45 〃
連結会社間内部利益消去	0 〃	0 〃
資産除去債務	76 〃	71 〃
その他	263 〃	259 〃
繰延税金資産小計	2,379百万円	2,116百万円
評価性引当額	△1,153 〃	△1,056 〃
繰延税金資産合計	1,225百万円	1,060百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,008百万円	△1,701百万円
固定資産圧縮積立金	△204 〃	△183 〃
資産除去債務に対応する 除去費用	△37 〃	△32 〃
その他	△36 〃	△34 〃
繰延税金負債合計	△1,286百万円	△1,952百万円
繰延税金資産の純額	△60百万円	△892百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
住民税均等割	―	0.6%
評価性引当額の増加又は減少(△)	―	△1.2%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.1%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	―	△0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.3%
のれん償却額	―	0.8%
その他	―	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	37.8%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が70百万円減少し、少数株主持分が4百万円、その他有価証券評価差額金が145百万円、法人税等調整額が74百万円及び退職給付に係る調整累計額が△3百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が531百万円減少し、土地再評価差額金が345百万円及び少数株主持分が186百万円それぞれ増加しております。