有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	35百万円	26百万円
退職給付に係る負債	509 〃	518 〃
環境対策引当金	2 〃	0 〃
未払賞与	151 〃	144 〃
貸倒引当金繰入限度超過額	30 〃	30 〃
減損損失累計額	365 〃	601 〃
ゴルフ会員権評価損累計額	48 〃	47 〃
投資有価証券評価損累計額	42 〃	42 〃
連結会社間内部利益消去	7 〃	7 〃
資産除去債務	81 〃	82 〃
固定資産除却損	150 〃	55 〃
その他	288 〃	248 〃
繰延税金資産小計	1,716百万円	1,806百万円
評価性引当額(注)	△513 〃	△734 〃
繰延税金資産合計	1,202百万円	1,072百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,825百万円	△2,020百万円
固定資産圧縮積立金	△171 〃	△18 〃
資産除去債務に対応する 除去費用	△35 〃	△31 〃
その他	△47 〃	△46 〃
繰延税金負債合計	△2,079百万円	△2,117百万円
繰延税金資産の純額	△877百万円	△1,044百万円

(注)評価性引当額が220百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱ヤマタネロジスティクスにおいて、減損損失に係る評価性引当額を227百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。