有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成25年度より新3ヵ年計画「ヤマタネ 中期経営計画 2016プラン」をスタートし、新しいヤマタネの成長をめざしてまいります。各部門においてベース収益の増強に努めるとともに新規事業戦略の構築に取組んでまいります。また、財務体質の強化や組織基盤の整備も行ってまいります。この計画では、最終年度の平成27年度において営業利益48億円、経常利益39億円の達成を業績目標としております。
今後を展望いたしますと、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響と物価上昇に伴う実質所得低下の影響による個人消費や住宅投資の減少から景気は一時的に減速傾向となるものの、その後は緩やかな回復基調に転じるものと見込まれます。しかしながら、今後の日本経済の回復のペースや海外経済の動向等景気の先行きについては十分な注意が必要と考えられます。
このような状況下ではありますが、新3ヵ年計画の2年目となります平成27年3月期の連結業績予想につきましては、売上高は食品部門が減少することを見込み540億円(前期比1.7%減)を予想しております。営業利益は各部門が堅調に推移すると見込み43億50百万円(同13.3%増)を予想し、経常利益は35億円(同18.8%増)、当期純利益は18億円(同18.4%増)を予想しております。
平成26年度の経営方針及び各部門重点施策は下記のとおりであります。
経営方針
イ.「ヤマタネ 中期経営計画 2016プラン」の推進
ロ.ベース収益の増強
ハ.新規事業戦略への取組み
ニ.財務体質の強化
ホ.組織基盤の整備(人材マネジメント、ITインフラ、リスク管理)
各部門重点施策
① 物流関連
イ.物流アウトソーシング受託業務の拡大
ロ.文書・トランクルーム事業の拡大
ハ.輸配送業務の強化
ニ.物流品質の向上と人材の育成
ホ.海外駐在拠点の充実と協同営業による新規顧客の獲得と既存顧客の拡大
ヘ.日系・外資系引越業務並びに事務所移転業務のバランスのとれた業務運営
ト.国際輸送業務を切り口としたトータル物流営業の促進
② 食品関連
イ.信頼されるヤマタネブランドの確立
ロ.減反政策廃止に向けた新たな仕入れルートの開拓
ハ.既存顧客との関係強化及び新規顧客開拓推進による販売拡大
ニ.新システム2次開発による一層の業務効率化
ホ.生産管理体制の強化と管理手法の見直し
③ 情報関連
イ.棚卸代行ビジネスの業容拡大と収益改善
ロ.棚卸レンタルビジネスの収益拡大と次世代サービス構築
ハ.新IT体制の構築と情報セキュリティ体制の刷新
ニ.システム部門のグループ一体運営によるサービスの充実
ホ.協業拡大によるソリューションビジネスの展開
④ 不動産関連
イ.テナントニーズへの対応と既存テナントの維持
ロ.長期保守計画に基づく設備更新・修繕の立案、実施
その他の課題
① 内部統制体制の整備
会社法施行に伴い、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、毎年見直しを実施しております。また、金融商品取引法により内部統制報告書を提出することが義務付けられ、当社におきましても内部統制プロジェクトチームを中心に財務報告に係る内部統制体制の整備に努めております。
② 有利子負債の削減
新3ヵ年計画においては、新規投資案件に係る調達増加分を除き有利子負債を3ヵ年で90億円削減する予定にしております。当期は不動産投資案件で新規調達11億50百万円がありましたが、前期末比22億43百万円の減少となり、ほぼ計画通りの削減となっております。今後もキャッシュ・フローの増強により更なる削減に努めてまいります。