有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

平成36年(2024年)に迎える創業100周年に向けめざすべき企業像を示した長期ビジョンとして「ヤマタネ 2024ビジョン」を策定しました。また、同時にこのビジョンの実現に向けて、平成28年度より新たな3ヵ年計画として「ヤマタネ中期経営計画 2019プラン」をスタートし、持続的な成長をめざしてまいります。各部門においては、成長基盤の構築に最注力し、事業規模・業務範囲の拡大に向け、計画的な設備投資と人材投資を行ってまいります。本中期経営計画では、最終年度の平成30年度において営業利益50億円、経常利益45億円の達成を業務目標としております。
今後を展望いたしますと、わが国経済は年明け以降の円高・株安による企業の景況感の悪化や消費マインドの減退、在庫調整による生産抑制などから、力強さを欠く状況が続く見込みです。企業の底堅い収益環境や、雇用環境の改善傾向等を踏まえれば、景気は先行き徐々に底堅さを取り戻していく見通しながら、中国をはじめとする海外経済の根強い減速懸念などから、回復ペースは緩やかなものにとどまる公算です。
このような状況下ではありますが、「ヤマタネ中期経営計画 2019プラン」の初年度となります平成29年3月期の連結業績予想につきましては、食品部門におけるコメの取引価格の反転上昇による営業収入増が見込まれることから売上高は536億円(前期比3.4%増)の増収を予想しております。一方、収益面では、千葉県印西市の不動産取得に伴う取得税の一時費用発生や、不動産部門における新規テナント向けの施設改修等に伴う一時的な稼働率の低下などにより減益を見込み、営業利益は43億10百万円(同10.3%減)、経常利益は37億40百万円(同9.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億10百万円(同2.4%減)を予想しております。
平成28年度の経営方針及び各部門重点施策は下記のとおりであります。
経営方針
イ.「ヤマタネ中期経営計画 2019プラン」の推進
ロ.新規顧客開拓と既存顧客満足度の向上によるベース収益の増強
ハ.新規事業を含む中長期戦略の策定と推進
ニ.企業価値の向上
ホ.組織基盤の整備
各部門重点施策
① 物流関連
イ.物流アウトソーシング受託業務の拡大
ロ.ノンアセット型物流による業務拡大
ハ.物流品質の向上と人材の育成
ニ.事業規模拡大に向けた国内輸配送体制の強化
ホ.国際輸送業務を切り口とした国内倉庫と配送に繋がる新規顧客の開拓
へ.大型新規顧客の獲得と主要顧客の取引拡大
ト.海外ネットワークの充実
チ.業務見直しによる差益率の向上
② 食品関連
イ.信頼されるヤマタネブランドの確立
ロ.顧客へのきめ細かな提案営業と焦点を絞った新規顧客開拓
ハ.今後の農政改革に対応した新たな仕入れルートの開拓
ニ.生産管理体制の強化による安全・品質の追求と効率改善
ホ.すべての業務手順を見直しムダを徹底排除
③ 情報関連
イ.レンタルサービスの機能強化による収益拡大と新機種の試行導入
ロ.陳列サービスの基盤構築と業容拡大
ハ.グループ一体となった新IT体制の構築と情報セキュリティ体制の高度化
ニ.ソリューションビジネスの展開によるシステム外販能力の強化
④ 不動産関連
イ.長期保守計画に基づく既存設備の更新・修繕の実施
ロ.テナント動向の把握と稼働率の維持
その他の課題
①会社法の改正と内部統制システムの整備
平成27年5月1日施行の改正会社法及び会社法施行規則に対応すべく、平成27年4月に「内部統制システムの整備に関する基本方針」を改定しました。この改定により、グループ内部統制・監査役監査体制・監査役宛報告体制等に係る規程を追加いたしました。また、平成27年度の運用状況について検証を行いました。平成28年度についても内部統制システムの整備に努めてまいります。
②コーポレートガバナンス・コード策定への対応
平成27年6月よりコーポレートガバナンス・コードが適用開始になりました。本コードに対応し、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定するとともに本コードに掲げられた各原則の実施状況について検証を行い、平成27年12月にコーポレートガバナンス報告書にて開示しました。平成28年度もコーポレートガバンスの整備に努め、その実施状況については、コーポレートガバナンス報告書にて開示いたします。