有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

平成25年度より新3ヵ年計画「ヤマタネ中期経営計画 2016プラン」をスタートし、新しいヤマタネの成長をめざしております。各部門においては、ベース収益の増強に努めるとともに新規事業戦略の構築にも注力しております。加えて、財務体質の強化や組織基盤の整備も行っております。本中期経営計画では、最終年度の平成27年度において営業利益48億円、経常利益39億円の達成を業績目標としております。
今後を展望いたしますと、わが国の経済は堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境が引続き改善し、円安・原油安により交易条件も改善する中で、堅調な民需に支えられた緩やかな景気回復が見込まれます。しかしながら、今後の日本経済の回復のペースや海外経済の動向等、景気の先行きについては引続き注意が必要と考えられます。
このような状況下ではありますが、新3ヵ年計画の最終年度となります平成28年3月期の連結業績予想につきましては、各部門が堅調に推移することを見込み売上高は527億円(前期比2.1%増)、営業利益は48億円(同5.1%増)、経常利益は41億円(同9.3%増)、当期純利益は22億60百万円(同10.6%増)を予想しております。
平成27年度の経営方針及び各部門重点施策は下記のとおりであります。
経営方針
イ.「ヤマタネ中期経営計画 2016プラン」の完遂
ロ.既存顧客満足度の向上と新規顧客開拓によるベース収益の増強
ハ.新規事業を含む中長期戦略の策定と推進
ニ.企業価値の向上
ホ.組織基盤の整備
各部門重点施策
① 物流関連
イ.物流アウトソーシング受託業務の拡大
ロ.物流新拠点を見据えた営業活動の強化
ハ.物流品質の向上と人材の育成
ニ.事業規模拡大に向けた国内輸配送体制の強化
ホ.国際輸送業務を切り口とした国内倉庫と配送に繋がる新規顧客の開拓
へ.海外拠点の充実による新規顧客の獲得、既存顧客の拡大
ト.業務見直しによる差益率の向上
② 食品関連
イ.信頼されるヤマタネブランドの確立
ロ.農政改革に対応した新たな仕入ルートの開拓
ハ.新システム2次開発完遂による業務効率化
ニ.新規営業戦略の推進による販路拡大
ホ.マーケット動向を見据えた販売ポートフォリオの再構築
③ 情報関連
イ.棚卸代行ビジネスの業容拡大と収支改善
ロ.棚卸レンタル用新機種のスムーズな導入・稼働と新たな需要開拓
ハ.グループ一体となった新IT体制の構築と情報セキュリティ体制の高度化
ニ.ソリューションビジネスの展開による外販能力の強化
④ 不動産関連
イ.テナントニーズへの対応と既存テナントの維持
ロ.不動産管理システムの高度化
ハ.長期保守計画に基づく既存設備の更新と修繕の実施
その他の課題
①会社法の改正と内部統制システムの整備
平成27年5月1日施行の改正会社法に対応し、同日付で「内部統制システムの整備に関する基本方針」を改正いたしました。本改正により、グループ内部統制を構成する体制や監査役監査を支える体制、さらには監査役への報告体制の充実を図ることとなります。また、今後は内部統制システムの運用状況の概要につきまして事業報告等で開示してまいります。
②コーポレートガバナンス・コード策定への対応
平成27年6月1日付でコーポレートガバナンス・コードが適用開始になります。本コードは「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」をめざして策定されたものであり、当社においては、コードに掲げられた各原則の実施状況について検証し、今後の対応について十分に検討を行う予定です。また、特定の事項について開示すべきとされた諸原則については実施する内容をコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示いたします。
③有利子負債の削減
新3ヵ年計画においては、新規投資案件に係る調達増加分を除き有利子負債を3ヵ年で90億円削減する予定にしております。当期は新規投資に伴う調達増加分41億63百万円を除き前期末比28億62百万円の減少となり、ほぼ計画通りの削減となっております。今後もキャッシュ・フローの増強により更なる削減に努めてまいります。