有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(6社)、退職一時金制度(3社)及び確定拠出年金制度(3社)を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
① 東京倉庫業厚生年金基金
(百万円)

年金資産の額	36,775
年金財政計算上の給付債務の額	44,139
差引額	△7,363

② 関東ITソフトウェア厚生年金基金
(百万円)

年金資産の額	186,189
年金財政計算上の給付債務の額	186,648
差引額	△458

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
① 東京倉庫業厚生年金基金
前連結会計年度 9.96%(平成25年3月分)
② 関東ITソフトウェア厚生年金基金
前連結会計年度 0.06%(平成25年3月分)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。
① 東京倉庫業厚生年金基金
(百万円)

未償却過去勤務債務(△)	△7,363
不足金(△)	―

② 関東ITソフトウェア厚生年金基金
(百万円)

別途積立金	3,329
資産評価調整額	9,623
不足金(△)	△13,412

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

(1) 退職給付債務 (注)	△1,938
(2) 年金資産	―
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△1,938
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	88
(5) 未認識数理計算上の差異	224
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△53
(7) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5)+(6))	△1,679
(8) 前払年金費用	―
(9) 退職給付引当金((7)-(8))	△1,679

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

(1) 勤務費用 (注)	288
(2) 利息費用	24
(3) 期待運用収益	―
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	34
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	59
(6) 過去勤務債務の費用処理額	△13
(7) 確定拠出年金への掛金支払額	71
(8) 臨時に支払った割増退職金	80
(9) 適格退職年金制度廃止に伴う終了損	―
(10) 退職給付費用	547

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。また、総合型の厚生年金基金に係る従業員拠出額を除く掛金拠出額 184百万円が含まれております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

0.977%

(3) 期待運用収益率

0.0%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社5社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しており、一時金又は年金を支給しております。この制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社及び連結子会社2社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、当社はポイント制により、また連結子会社2社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、連結子会社2社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
さらに、当社及び連結子会社2社は確定拠出制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,422	百万円
勤務費用	56	〃
利息費用	16	〃
数理計算上の差異の発生額	0	〃
退職給付の支払額	△70	〃
退職給付債務の期末残高	1,425	〃

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	516	百万円
退職給付費用	35	〃
退職給付の支払額	△28	〃
退職給付に係る負債の期末残高	523	〃

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,949	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,949	〃

退職給付に係る負債	1,949	百万円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,949	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	56	百万円
利息費用	16	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	44	〃
数理計算上の差異の費用処理額	42	〃
過去勤務費用の費用処理額	△13	〃
簡便法で計算した退職給付費用	35	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	181	〃

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異	44	百万円
未認識過去勤務費用	△39	〃
未認識数理計算上の差異	182	〃
合計	186	〃

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.977%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、252百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
① 東京倉庫業厚生年金基金
(百万円)

年金資産の額	41,473
年金財政計算上の給付債務の額	45,768
差引額	△4,295

② 関東ITソフトウェア厚生年金基金
(百万円)

年金資産の額	222,956
年金財政計算上の給付債務の額	206,135
差引額	16,821

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成26年3月1日 至 平成26年3月31日)
① 東京倉庫業厚生年金基金
10.74%
② 関東ITソフトウェア厚生年金基金
0.06%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。
① 東京倉庫業厚生年金基金
(百万円)

未償却過去勤務債務(△)	△6,689
剰余金	2,394

② 関東ITソフトウェア厚生年金基金
(百万円)

不足金(△)	△10,082
剰余金	26,903

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。